韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が11月16～19日（3泊4日）、東南アジア諸国連合（ASEAN）・アジア太平洋経済協力会議（APEC）関連の首脳会議に出席するためフィリピンのマニラと中国の深圳を訪問する。

青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）の魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長は12日、青瓦台春秋館で行ったブリーフィングで「域内の多国間外交の舞台で大韓民国のビジョンを引き続き履行していき、域内主要国との実質的な協力強化を通じて『国民と企業が実感できる外交』を実現していく」と述べ、このように明らかにした。魏室長は「（両首脳会議で）エネルギー供給網、超国家犯罪、食料安全保障など域内共通の課題に対する解決策の議論を主導し、韓国の貢献を強調する」とし「韓半島（朝鮮半島）の平和共存および共同成長政策についてもASEANとAPEC加盟国の変わらぬ支持を確認し、韓半島の平和と安定に向けた前向きなメッセージを発信したい」と話した。

李大統領は16日、マニラで韓・ASEAN首脳会議と韓・メコン首脳会議（ベトナム、タイ、ミャンマー、ラオス、カンボジア）に出席し、経済協力や超国家犯罪対応協力強化策を協議する。17日には「ASEANプラス3（韓中日）首脳会議」と東アジア首脳会議（EAS）に出席し、域内各国の将来的な協力の方向性を示すとともに韓半島の平和共存構想を共有する予定だ。18日には深圳に移動し、CEOサミットと、中国の習近平国家主席夫妻が主催する歓迎晩餐会に出席する。19日にはAPEC首脳会議の本会議で、APECの発展とアジア太平洋地域の繁栄に向けた韓国の建設的な貢献の意思を伝えると、魏室長は説明した。

APECにはトランプ米大統領、習近平主席、高市早苗首相、ロシアのプーチン大統領らが全員出席するため、これら4カ国との2国間首脳会談が行われるかどうかにも関心が集まっている。現時点では開催国の中国との首脳会談が実現する可能性が高い。青瓦台の高官は「日程が長くないため、必要な数に絞って2国間対話を行えるよう時間を調整中」とし「中日関係が難しい状況にあっても、韓中日協力の基本的な枠組みを維持・発展させていくべきという立場でさまざまな対話の機会に臨む」と説明した。

米中ロ首脳会談の開催に関する海外メディアの報道については「注目している」とし「韓半島問題も議論される可能性があるため、関係国と必要な意思疎通を図っている」と伝えた。ただ、今回の多国間会議を機に朝米対話が行われる可能性については「予測しにくい要素が多く、断定的に言うのは難しいが、可能性は低いとみている」とし「（一部で言及されている）北の核保有国地位認定はわれわれが考えていない領域」と話した。

青瓦台は米国中間選挙後の韓米間の懸案については楽観的な見方を示した。青瓦台の高官は「懸案に関する協議は政府と政府の間で行うものだ」とし「対米投資については大枠で合意しているため、着実に履行すればよい。原子力潜水艦の導入や原子力協定についてはまだ本格的な協議の段階には至っていないが、早期にこうした段階に進めるよう努力している」と述べた。戦時作戦統制権移管をめぐる協議については「中間選挙に関連する影響は目に見える形では表れていない」とし「国防部長官や政策室長を通じた協議のほか、外交ルートでも多くの議論が行われ、少しずつではあるが進展しているため、うまくいくだろう」と話した。光州（クァンジュ）軍用空港の移転問題についても「韓米合同基地の移転に向けた包括協定に光州基地も含めることでほぼ合意し、法的枠組み（リーガル・フレームワーク）は整った」とし「米軍施設のために（西南圏半導体クラスター）事業が遅れるという見方には根拠がない」と述べた。

青瓦台は、最近国会に提出した清海（チョンヘ）部隊派遣延長案について、韓国軍が親イラン民兵組織の攻撃など外部からの危険にさらされる事態はないと明言した。青瓦台の高官は「われわれがするべきことは、韓国の国民と船舶の保護、安全で自由な航行のための国際協力参加、エネルギー安全保障上の利益を守ること、有事の際に必要最小限の防衛権・自衛権を行使することだ」とし「戦争や戦闘に参加・関与せず、他の指揮系統の下に入らないという基準に基づいて行動すれば、危険な状況になることはないと予想している」と述べた。

北朝鮮兵捕虜の送還に関する非公開合意の破棄問題をめぐり対立しているウクライナについては「パリで開かれた韓・ウクライナ外相会談で有益な対話があった」とし「双方が問題を解決しようと努力しているため、進展があると期待している」と話した。