フランス全土のスーパーマーケット700店舗で冷蔵庫の温度が摂氏50度以上に急上昇した。先月発生したサイバー攻撃で冷蔵・冷凍食品が大量に廃棄された。フランス政府は攻撃の背後にイラン革命防衛隊がいるとし、イラン大使を呼んで抗議した。今月初めには血液管理機関の保管設備でも同様の攻撃が発生した。民間人の日常生活や生命まで標的にしたサイバーテロだ。

これを他国の事件として済ませることはできない。イランは今月9日、韓国に対しても清海（チョンヘ）部隊の作戦区域を拡大しないよう警告した。ホルムズ海峡の再開放を名目に軍事力を派遣し、軍事侵略の共犯として映ることがないようにするべきということだ。政府は国民と国益を守るための措置であり、戦争には関与しないという原則を守ると表明した。イランを敵視する措置ではないという点も十分に説明し、不必要な緊張を緩和する必要がある。

政府は今月10日の閣議で、清海部隊の作戦区域をアデン湾からオマーン南方の公海まで拡大する、派遣延長修正同意案を議決した。国会の同意手続きが残っているものの、海上哨戒機や爆発物処理班、無人掃海装備まで追加するだけに任務と危険性も増す。韓国商船に対する物理的脅威や偶発的な衝突の可能性はもちろん、サイバー攻撃や破壊工作にも備えなければならない。

すでに北朝鮮のサイバー攻勢にさらされている韓国は、イランという新たな脅威にも直面する可能性がある。港湾・物流・エネルギー・金融はもちろん、食品流通や冷蔵システムまで攻撃対象になり得る。北朝鮮とイランの軍事・技術協力の実績を考慮すれば、サイバー分野での連携の可能性も警戒しなければいけない。

清海部隊の任務拡大を進めるのであれば、政府は軍事的な対応と外交的な管理の双方に万全を期すべきだ。外交部と国防部はイランと意思疎通を図り、不必要な緊張を防ぐ一方、国家情報院、国家サイバー安全保障センター、関係省庁、民間企業は政府全体の対応体制を点検することが求められる。海上で国民と船舶を保護すると同時に、国内の重要インフラの防護にも抜かりがあってはならない。国会の審議過程でも想定される危険と対応策を具体的に説明する必要がある。作戦区域の拡大を決定することと同じくらい重要なのは、それに伴うリスクを外交的に管理し、責任を持って備えることだ。