J・D・バンス米副大統領がイランとの戦争終結に向け、イランの強硬派の安全保障責任者と直接会って交渉することを検討している。

ウォールストリートジャーナル（WSJ）は11日、米国と中東の当局者、交渉に詳しい関係者らの話として、バンス副大統領が米・イラン交渉を主導する中心人物に浮上し、イラン安全保障当局者との会談の可能性を打診していると報じた。

トランプ米大統領も最近、側近や相手国の関係者に対し、バンス副大統領がイランとの対話再開に前向きだとし、交渉権限を与えたと伝えた。ただ、バンス副大統領をイラン側と直接会談させる案についての協議はまだ初期段階にあると、米当局者らは説明した。

バンス副大統領は先月、イラン最高安全保障委員会のモフセン・レザイ事務局長に会談を要請する書簡を送ったという。レザイ事務局長はイラン革命防衛隊の司令官を務めた強硬派で、モジタバ・ハメネイ最高指導者の最側近として知られる。具体的な会談日程は決まっていないが、双方は仲介国などを通じてその後の協議を進めている。会談が実現する場合、カタールのドーハが有力な開催地として検討されている。

WSJは、米国の副大統領がイランの高官級の安全保障当局者と直接会談するのは異例であり、バンス副大統領が終戦交渉にどれほど積極的に関与しているかを表していると評価した。バンス副大統領は最近、ウィトコフ特使やジャレッド・クシュナー氏ら従来の交渉担当者よりもイラン問題で積極的な役割を担っている。

ただ、交渉の前面に立つことで、政治的な負担も増えるとの見方が出ている。イランが米国が求めるほどの譲歩をせず、交渉が決裂した場合、その失敗の責任がバンス副大統領に及ぶということだ。特に、中間選挙で共和党が大敗した後、次期大統領候補としてのバンス副大統領の立場が揺らいでいるとの評価が出ている状況で、今回の外交活動が政治的な試金石となるという分析もある。

トランプ大統領は最近、非公式の場で、バンス副大統領が交渉に関与した今年6月のイランとの覚書に懐疑的な見方を示したと伝えられた。当時の合意でイランに態勢を立て直して石油収入を確保する時間を与えたという趣旨であり、合意自体が間違いだったのではという疑問を呈したという。

バンス副大統領はイランとの戦争が共和党の中間選挙敗北の原因の一つだったとし、ホワイトハウス内の他の関係者とは異なる立場を示してきた。