米国中間選挙で共和党は50年ぶりに最悪の惨敗を喫した。ドナルド・トランプ大統領の国政運営方針と統治手法に対する有権者の審判は、まさに圧倒的だった。議会を掌握した民主党は予算権と高位公職者の任命権を手にし、イラン戦争やトランプ一族の汚職疑惑に対する議会レベルの調査を開始するとみられる。しかし、大統領は依然としてトランプだ。過激で不人気な政策の立案者であるスティーブン・ミラーを新たな大統領首席補佐官に据えたトランプは、むしろ攻勢を強めるとみられる。今後2年間、ホワイトハウスと議会のどちらも政策課題の主導権を握ることが難しい状況が続くだろう。では、今回の選挙結果は国際政治秩序にどのような影響を及ぼすのだろうか。

第一に、歴代のすべての大統領がそうだったように、トランプは今後、外交により多くの時間を割くだろう。ビル・クリントン大統領は米日同盟の拡大と北米自由貿易協定の完成に、ジョージ・W・ブッシュ大統領は北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議に重点を置いた。バラク・オバマ大統領は「アジア回帰」政策を宣言した。これらの外交政策はいずれも議会の支持を受けた。しかし、トランプの外交政策は、米日豪印4カ国の協力枠組み「Quad（クアッド）」首脳会議のように議会の支持を受けるものと、金正恩（キム・ジョンウン）、プーチン、習近平のような権威主義的指導者に対する融和政策のように議会の反発を招くものに分かれるだろう。こうした指導者との首脳会談が持続的な効果を生むのは難しいだろう。

第二に、議会は外交・安全保障政策に対する統制を強化するだろう。民主党だけで大統領の拒否権を覆すことはできないが、民主党は国防予算の増額を材料に、削減されたメディケア予算の復元などを求める取引を試みる可能性がある。議会が予算権をより強く行使すれば、プーチンや金正恩との歴史的な合意を引き出すための北大西洋条約機構（NATO）や韓半島（朝鮮半島）からの米軍撤退といった政策は壁にぶつからざるを得ない。また、来週予定されている米中首脳会談の後、台湾への段階的な武器売却やウクライナ支援が再開される可能性もある。

第三に、トランプはイラン問題で極めて大きな圧力にさらされるだろう。トランプ政権はイランの攻撃によって米軍基地や施設がどの程度の被害を受けたのかを隠蔽しようとし、イラン戦争の目的が何なのかも明確に説明できなかった。イラン問題をめぐり、ホワイトハウスと民主党はいずれもジレンマに陥っている。一部の民主党議員は戦争権限法や予算権を活用して戦争を終わらせることを望んでいる。しかし、民主党主導で米軍撤退が実現すれば、イランが湾岸地域を掌握して米国に屈辱を与え、原油高がさらに悪化するなどの余波について、民主党も責任を負わなければならないため、指導部としては推進しにくい。逆にトランプは、イランへの新たな攻撃を命じて外交上の自滅的な一手を打つ可能性がある。終戦を求める圧力は強まるだろうが、即時撤退と大規模な戦争拡大のどちらにもかじを切るのは難しいとみられる。

第四に、議会は関税撤廃を迫るだろう。各種世論調査によると、米国民の3分の2以上が物価上昇の主犯として関税を挙げた。生き残るために自由貿易が不可欠な農家を選挙区に抱える共和党議員も、民主党側につくだろう。保護貿易主義的な立場のハワード・ラトニック商務長官が議会で厳しい追及を受ければ、ジェミソン・グリア米通商代表部（USTR）代表はカナダなどの同盟国との関税引き下げ交渉に乗り出す可能性もある。いずれにせよ、今後、関税を前面に掲げて選挙に臨む政治家を再び目にすることは難しいだろう。

第五に、大局的に見れば、米国は世界の指導国という本来の立場に回帰しつつある。過去2年間の世論調査を通じて、米国民が依然として民主的規範、同盟、自由貿易を重視していることが再確認された。過去80年間で、こうした価値観を共有しなかった初めての大統領がトランプだ。ところが、今回の中間選挙を通じて、有権者はトランプの政策にはっきりとノーを突きつけた。前回のコラムで指摘したように、MAGA（米国を再び偉大に）プロジェクトはもはや終わった。共和党が2028年の大統領選挙で政権を維持できない可能性は極めて高い。テキサス州のような共和党の地盤さえ民主党に奪われた現状を見れば、当分の間、共和党の再起は難しいだろう。果たして共和党はレーガン時代に戻ることができるのだろうか。2028年の大統領選挙で意味のある成果を上げるには、少なくともその方向に進まなければならない。そして、それは過去2年間よりもはるかに気持ちを引き締めて国際舞台に臨まなければならないことを意味する。

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マイケル・グリーン／豪シドニー大学米国研究センター所長・米戦略国際問題研究所（CSIS）キッシンジャー・チェア