今年の韓国の税収は昨年より100兆ウォン以上多い。半導体好況で増えた法人税によるところが大きいが、労働者が主に負担する所得税収入も16兆ウォン近く増える。時が過ぎるにつれ物価が上昇し、所得規模も大きくなるのに20年近く税制に手を付けなかったためだ。何もしていなくても税負担が増える「ステルス増税」だ。

韓国財政経済部が集計した結果、7－9月期までの国税収入は385兆ウォンを記録した。前年同期比95兆4000億ウォンの増加だ。半導体企業の業績改善の影響で法人税が51兆9000億ウォン増えたのが大きく寄与した。法人税に隠れているが、所得税収入も前年同期に比べて15兆7000億ウォン増加した。付加価値税と証券取引税、農漁村特別税なども大きく増えた。ほとんどすべての税目で収入が増加したが、法人税を除けばいずれも国民が直接負担する。

類例のない超過税収の裏には半導体だけがあるのではないという意味だ。適時に税制を変えなかったため、あちこちで「声なき増税」が進んでいる。最も代表的なのが勤労所得税だ。勤労所得税は総給与から各種控除額を除いた課税標準に6～45％の税率をかけ算定する。大多数の会社員は「5000万ウォン超過～8800万ウォン以下」と「8800万ウォン超過～1億5000万ウォンウォン以下」の2区間を行き来する。区間が上がればそれぞれ税率も15％から24％、24％から35％に大きく上がる。どの区間に入るかにより実際の税負担が大きく変わる。例えば課税表が8700万ウォンだった会社員が8900万ウォンに変われば課税表は200万ウォンの違いだが税金は年500万ウォンほど増える。

問題はこの課税表が2008年に決まってから変わっていない点だ。2008年以降物価は概ね50％上昇し、月給の絶対額自体も上がった。少数の高額所得者に適用されていた区間にいまははるかに多くの労働者が含まれることになったという意味だ。実際に2008年の勤労者世帯（1人以上）の月平均勤労所得は約305万ウォンだったが、今年4－6月期には491万ウォンまで上昇した。

かつては富の象徴と呼ばれた年俸1億ウォン台の給与所得者の数も2010年の28万人水準から昨年は155万人に増えた。全課税対象のうち年俸1億ウォン以上の割合も7．3％に達する。以前は企業役員クラスの年俸だったが、最近は次長・部長クラスの中間管理職に広がっているという意味だ。課税表を調整しておくべきだったがそうできていないため自然に増税効果が出ているのだ。通常は各税目はマクロ経済状況や景気により増減を繰り返すが、勤労所得税収入だけは2009年から一度も減っていない。今年まで17年連続の増加だ。

サラリーマンのガラスの財布…「ステルス増税」に泣く＝韓国（2）