エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）の不倫相手のアリス・ファン氏が最小75億ドル（約1兆1986億円）規模の人工知能（AI）半導体を中国に流通させたことがわかり、米国政府の対中輸出規制強化の声が勢いを増している。一部ではジェンスン・フアンCEOのスキャンダルで最大の恩恵を得た企業としてファーウェイを挙げ、中国のAIチップ国産化戦略が加速化するとの見通しを出している。



米ITメディアのジ・インフォメーションによると、アリス・ファン氏は夫とされる中国の金融家や妹ら家族とともに中国、シンガポール、マレーシアの企業を利用してエヌビディアのチップを確保した。彼らは「H100」「H200」「A100」など中国向け輸出が制限されたエヌビディアの高性能半導体約24万個を密かに搬入したりデータセンターを通じて迂回流通させる方式で中国企業に供給した。アリババやテンセントなど中国ビッグテックだけでなく、中小AIモデルにもこのチップが販売されたという。

フィナンシャル・タイムズなど外信は、アリス・ファン氏がエヌビディアのチップ持ち出しに利用した企業（メガスピード）を米商務省は輸出統制企業対象リストに上げていないとし、規制強化の必要性を提起した。同紙は米元官僚の発言として「信頼し難い企業が輸出許可なくAI半導体を購入するのを防げるよう措置しなければならない」と強調した。

IT業界では今回の問題を契機に中国AI市場のエヌビディア依存度が大幅に低下するとみている。市場調査機関IDCによると、エヌビディアは上半期に中国向けとして約68万個の半導体を出荷したとし、全売り上げの約10％が中国で発生したと集計された。この期間にファーウェイの半導体出荷量は57万2000個で大部分が中国で消費されたと推定される。

中国経済金融研究所のチョン・ビョンソ所長は、「エヌビディアに対する制裁が強化されれば中国製チップの独占市場が開かれることになる。中国政府とデータセンター、ビッグテックの選択肢が消えることになり、ファーウェイ、カンブリコンなど中国半導体メーカーが最も大きな恩恵を得ることになるだろう」と予想する。

10日のエヌビディアの株価は取引時間中一時6％以上急落し、世界時価総額3位に転落したがその後2位を回復した。2日間で蒸発した時価総額規模だけで約4000億ドルだ。60人ほどの直属報告者を置き創業者が直接事業を指揮してきたエヌビディアのガバナンスが弱点と指摘され、ジェンスン・フアン氏の後継構図に対する関心も大きくなっている。