ルビオ長官はこの日、仏パリで記者団から関連の質問を受けると「企業内部の問題についてはコメントしない」と答えた。記者が「これは単なる企業内部の問題ではないのでは」と指摘すると、「ホワイトハウスに尋ねるべき。エヌビディアの件については一切コメントしない」と話した。「では国家安全保障上の懸念とは考えていないということか」と改めて尋ねられても「コメントしない」と返答を避けた。

議会ではフアンCEOをめぐる疑惑をきっかけに、中国向け半導体輸出制限に関する法整備を加速させようとする動きも見られる。ハキーム・ジェフリーズ下院民主党院内総務は前日、エヌビディアをめぐる疑惑について別途の包括的なブリーフィングを要求する一方、2027会計年度の国防権限法（NDAA）最終案に中国向け半導体販売の制限を盛り込むことに「強く賛成する」と表明した。

ロイター通信によると、上院のNDAAへの盛り込みを目指している法案は3つある。先端人工知能（AI）チップの輸出に対する議会の権限を強化する「AIオーバーウォッチ法」、密輸防止のため海外に出荷された半導体チップを追跡する「チップ・セキュリティー法」、韓国などの同盟国にも米国と同水準の対中半導体製造装置の輸出規制に参加するよう圧力をかける「MATCH法」の3法案だ。これら3法案は下院外交委員会を通過し、最終的にNDAAに盛り込まれるかどうかはまだ決まっていない。

これは、トランプ大統領と共和党内の対中強硬派との意見の違いを浮き彫りにするきっかけにもなっている。米政治専門メディアのポリティコは、トランプ大統領がフアンCEOを擁護しているのとは対照的に、共和党議員らは議会レベルでの調査を検討し、民主党と同様に中国向けの先端半導体輸出規制を強化しようとしていると報じた。これに先立ち共和党所属のブライアン・マスト下院外交委員長、リック・クロフォード下院情報委員長、ジョン・ムレナー米中戦略競争特別委員長はフアンCEOに対し、今月18日に開かれる合同非公開ブリーフィングに出席するよう要請した。

「訪中直前のジェンスン・フアンCEO合流、単なる偶然でない」…民主党の追及の矛先はトランプ大統領に（1）