韓国の趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官は10日（現地時間）、フランス・パリでウクライナのアンドリー・シビハ外相と会談し、相互尊重と信頼、合意事項の誠実な履行を強調した。北朝鮮軍捕虜の韓国への送還が公表されたことを巡る対立を受け、韓国政府が駐ウクライナ大使を召還し、大使館職員の一部を撤収させて以来、両外相が直接顔を合わせたのは初めてだ。

韓国外交部によると、趙長官は主要7カ国（G7）外相会合を機に行われた同日の会談で、相互尊重と合意の履行が両国関係の発展の前提条件だとし、懸案事項が円満に解決されることを望むと述べた。シビハ外相は、両国関係を安定的に管理し、発展させるため、外交努力を続けていこうと述べた。

趙長官は、ウクライナに対する韓国政府の支援方針に変わりはないとし、人道支援と復興支援の方策について引き続き検討していくと明らかにした。シビハ外相は韓国の支援に謝意を示し、ウクライナの平和のため、韓国をはじめとする国際社会と緊密に協議していきたいとの意向を示した。両外相は韓半島（朝鮮半島）情勢とウクライナ戦争についても意見を交わした。

両国は今年9月、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が国連総会で、北朝鮮軍捕虜2人を韓国に送還したことを公表した後、外交的な摩擦が生じた。韓国政府は非公開とする合意が守られなかったとして、先月8日に朴基昌（パク・ギチャン）駐ウクライナ大使を召還し、同月20日には大使館職員の半数を撤収させた。

シビハ外相は会談後、ウクライナ国営放送に対し、両国関係が正常な軌道に戻りつつあるとの趣旨を述べた。