米国の中間選挙後に人工知能（AI）投資鈍化の懸念から韓国と台湾の証券市場がともに急落したが衝撃の大きさは違った。20分間売買が停止されるサーキットブレーカーまで発動された6日の韓国総合株価指数（KOSPI）は6月22日の過去最高値と比べ44．5％下落したのに対し、台湾加権指数は10月6日の最高値から20．3％の下落となった。

両証券市場の下げ幅の差を分けた核心要因として、韓国証券市場の高いメモリー半導体依存度が挙げられる。金融投資業界とロイターなど外信によると、サムスン電子とSKハイニックスがKOSPI時価総額の約半分を占めるのに対し、台湾はTSMC（ファウンドリー）、メディアテック（半導体設計）、フォックスコン（サーバー組み立て）などAI供給網全般に主要企業が布陣している。エマー・キャピタル・パートナーズのマニシ・ライチャウドゥリ最高経営責任者（CEO）は、「メモリー半導体は景気変動に敏感で価格が下がれば企業の利益見通しが急激に低くなることがある」と分析した。

産業構造の違いは利益見通しの不確実性としても現れる。世界的投資銀行の2028年営業利益見通しに対する変動係数（CV）はSKハイニックスが25．3％でTSMCの10．1％の約2．5倍だった。数値が大きいほど今後の利益見通しに対する見方の違いが大きいという意味だ。新韓投資証券のシン・スンウン研究員は「株式市場は高い収益性だけでなく利益の持続性と予測の可能性にもプレミアムを付与する」と説明した。

特定銘柄への偏りだけでは下げ幅の差を説明しにくい。台湾もTSMC1社が時価総額の40％以上を占める。だが韓国はAIと半導体という共通変数にさまざまな銘柄がともに反応している。需給が偏り証券市場全体が衝撃に弱くなったと指摘される。未来アセット証券によるとKOSPI200銘柄間の株価動向の相関係数は過去の0．2から今年は0．55に高まった。未来アセット証券のユ・ミョンガン研究員は、「10月の韓国証券市場の変動性は台湾の約1．9倍だった。外国人資金が戻ってくるには変動性がさらに低くならなければならない」と強調した。

個人投資家の借入投資も下落の衝撃を拡大する要因だ。ロイターは個人投資家が資金を借りて高リスクの単一銘柄上場投資信託（ETF）に投資する中で信用融資残高も再び増えており、変動性が大きくなる危険があると指摘した。6日のKOSPI信用融資残高は22兆671億ウォンで時価総額の0．53％だった。台湾は0．41％だった。

台湾政府は市場安定化にも出た。タイペイタイムズによると、金融当局は9日から空売り注文量限度をこれまでの10分の1に減らし、最低証拠金比率を90％から130％に高めた。5000億台湾ドル（約2兆4000億円）規模の国家安定基金稼動も承認した。この日加権指数は4．94％急騰した。ロンバー・オディエのシニアマクロストラテジスト、ホミン・リー氏は「市場安定化措置の効果がエヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）関連議論の影響を圧倒している」と分析した。

韓国政府も9日から証券会社の信用融資担保比率140％維持義務を3カ月間免除し反対売買負担を低くした。だが空売り禁止など市場介入を拡大するには慎重でなければならないと指摘される。梨花（イファ）女子大学経済学科の石秉勲（ソク・ビョンフン）教授は「空売りを一時的に禁止すれば金融当局の政策の一貫性に対する信頼を落としむしろ外国人資金離脱をあおることになる」と話した。

10日のKOSPIは4．39％、台湾加権指数は2．52％上昇して取引を終えた。外国人投資家はKOSPIで7営業日連続売り越したが約4000億ウォンの買い越しに転じた。これに対し台湾市場では9営業日連続の売り優位となった。