ミシェル・スティール駐韓米国大使が韓国に進出した米国企業の公正な競争環境保障を改めて強調した。クーパン問題などで米国企業に対する差別議論がふくらむ中で、韓国のデジタル市場規制に対する米国の問題意識を繰り返し表わしたものと分析される。

スティール大使は10日にソウル市内のホテルで韓米議員連盟と東アジア財団が共同開催した第2回韓米外交フォーラムでの祝辞で、「両国首脳が約束した通り韓国に進出した米国企業は公正な環境で競争すべきだ」と話した。続けて「その出発点は両国が互いをより深く理解すること」とも述べた。

スティール大使は先月21日に駐韓米国商工会議所（AMCHAM）が開催した対談でも韓国のデジタル市場規制に対し「とても大きな障壁があった。米国企業は差別なく公平な環境で競争する資格がある」と強調した。ただこの日はクーパンや公正取引委員会の課徴金賦課決定などに直接触れることはなかった。

韓国の同盟寄与拡大と関連した言及も出てきた。スティール大使は韓国の3500億ドル規模の対米投資と関連した特別法通過に言及しながら「約束は現在推進中の事業で具体化した」と評価した。続けて韓国国会の予算処理を通じ国防費を国内総生産（GDP）比3．5％以上に増額することにも一歩さらに近付くだろうと話した。

この日のフォーラムでは米国の中間選挙後に韓米安全保障協議が難航するとの見通しも出てきた。オンラインで参加したジョセフ・ユン元駐韓米国大使代理は「ワシントンでは戦時作戦統制権転換の条件が整ったというコンセンサスがない。すべてが条件に基づいているため急速な進展を見せにくいだろう」と話した。彼は原子力潜水艦導入と原子力協力に対しても「ワシントン内の合意がない」として懐疑的な立場を見せた。

世宗（セジョン）研究所のキム・ジョンソプ所長も「戦時作戦統制権転換関連条件順守に対する米議会の監督が増えるだろう。原子力潜水艦と原子力協定問題では非拡散を重視する民主党議会の声が大きくなるだろう」と予想する。

ユン元大使代理は朝米首脳会談の可能性に対しても否定的な見方を明らかにした。「金正恩（キム・ジョンウン）はロシアと中国から多くのものを得ており、戦略的重要性、経済的独立性、核・在来式武器能力まで高まった。首脳会談が開かれる可能性は低いと考える」と話した。