誰の指示なのかさえ知らないケースも多い。フォーリン・ポリシー（Foreign Policy、FP）は「ウクライナ難民の場合、ロシア側の指示であるにもかかわらず、『祖国のための仕事』だと信じることもある」と説明した。彼らへの報酬は通常、暗号資産や現物で支払われるため、資金源の追跡も難しい。複数の仲介者がいることも特徴だ。黒幕を特定するのも当然難しくなる。

こうした工作に最も積極的なロシアが使い捨て工作員を投入するようになったのは、2018年以降だ。ロシアの工作員が英国で二重スパイのセルゲイ・スクリパリ氏とその娘を神経剤ノビチョクで暗殺しようとした事件の後、欧州全域でロシアの外交官やスパイが大量に追放されたためだ。2022年のウクライナ戦争以降も数百人の工作員が追放された。「その後、専門工作員の投入が難しくなったため、手法を変えた」（IISS）ということだ。イランの場合、ロシアの事例から学び、戦場を拡大しているというのがNYTの評価だ。

作戦の成功率は精鋭工作員を投入する場合より明らかに低いが、はるかに少ない資源で実行できるため、いわゆる「コストパフォーマンス」が良い。訓練を受けた精鋭工作員を失う危険性も低い。成功させなければならないという負担も小さい。たとえ作戦が失敗しても、対象国に大きな社会的混乱を引き起こすことができるためだ。ドイツのキール大学安全保障政策研究所のゼーンケ・マラレンス研究員は「大小の事件が積み重なることで社会が混乱し、分裂することを狙う戦略だ」と説明した。最近では大規模な人的被害が発生する可能性も高まっているとFPは指摘した。

これを受け、欧州では個別国家ではなくNATOレベルの対応が必要だという声が高まっている。プラットフォームの責任を強化すべきだという主張も出ている。英国王立防衛安全保障研究所（RUSI）は「国家・機関間の協力や官民協力はもちろん、各プラットフォームの責任強化が必要な時だ」と指摘した。

欧州では、ロシアが破壊工作にとどまらず、実際に欧州を相手に戦争を起こす可能性があるという恐怖も高まっている。ウェス・ストリーティング英国防相は先月、英紙テレグラフへの寄稿で「戦争に備える時間は約1000日しか残されていない」とし、「最悪の事態を防ぐためには備えなければならない」と警告した。

EUのアンドリウス・クビリウス委員（防衛・宇宙担当）は「NATOの燃料輸送網を拡張し、戦時に備えて航空燃料や弾薬などを迅速に増やせるようにすべきだ」と具体的な方策を提示した。欧州防衛機関によると、昨年のEUの国防費は4180億ユーロ（約74兆780億円）で前年比20％増加し、今年は4540億ユーロに達する見通しだが、さまざまな面で一層の備えが必要だとの指摘だ。

007のような特殊工作員はもういない、アルバイト感覚で「日雇いスパイ」をする時代（1）