エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）の「中国スパイ関与疑惑」に米国政界が対中半導体輸出規制にスピードを出している。ロイター通信によると、民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員と共和党のジム・バンクス上院議員は、「フアンCEOが中国情報機関のスパイと疑われる人物と関係を結んだと認め国家安全保障への懸念がさらに大きくなった」として関連法案処理を促した。

米国議会で議論される法案は大きく3種類だ。中国向け先端人工知能（AI）半導体輸出の議会統制権を強化する「AI監視法」、海外で販売されたチップの位置を追跡し密輸を防ぐ「チップ保安法」、同盟国の中国に対する半導体製造装置輸出規制を強化する「MATCH法」だ。ロイターは「法案が2027年度国防権限法に含まれる可能性がある」と伝えた。規制が強化されれば韓国企業にとっては明暗が分かれることになる。中国長鑫存儲技術（CXMT）と長江存儲科技（YMTC）の装置確保が難しくなる場合、サムスン電子とSKハイニックスにとっては利益になる。これに対し装置と部品を中国に輸出する韓国企業には負担だ。サムスン電子とSKハイニックスの中国工場も変数だ。

カギは米国の輸出規制政策がどこまで強化されるかだ。今年法案処理が失敗に終わっても来年の新しい議会で民主党主導によりさらに強い規制が推進される可能性がある。ただ業界関係者は「中国輸出規制はバイデン政権当時から継続してきただけにすぐに大きな変化はないだろう」と話した。

成均館（ソンギュングァン）大学化学工学部のクォン・ソクチュン教授は「韓国企業に最も直接的な影響はMATCH法。同盟国企業に対する例外条項などが縮小される場合、既存の装置の維持・保守まで制限されかねないだけに、最終的に国防権限法案調整過程でどのような文言が残るかが（韓国企業にとって）本当の試験台になるだろう」と話した。