仲介国を通じて核交渉を進めている米国とイランが、ウラン濃縮度の制限について予備的合意をしたと外信が報じた。最終合意が成立すれば、終戦とホルムズ海峡の再開放が加速する可能性があるとの見方が出ている。



サウジアラビアの国営放送アルアラビーヤは10日（現地時間）、消息筋を引用し、「米国がイランに対し、3．67％水準のウラン濃縮を認める意向を示し、イランもこれに同意した」と報じた。同放送によると、米国はイランが保有する濃縮度60％のウラン在庫の希釈も要求しており、両国は円滑な履行に向けて第三国を参加させる案を検討しているという。同放送は「仲介国のカタールとパキスタンがこうした内容の合意案を米国とイランに共同提案し、交渉が再び活発化する雰囲気だ」と伝えた。

両国間で合意が成立した場合、60億～90億ドル（約9530億～1兆4300億円）規模のイランの凍結資産の解除や、イランによるホルムズ海峡の即時開放、米国による対イラン海上封鎖の解除などの後続措置が取られると予想される。

協議には国際原子力機関（IAEA）によるイランへの査察再開問題も含まれた。ただし、具体的な範囲はまだ明示されていない。

これに先立ち、ドナルド・トランプ米大統領は9日、米オンラインメディア「アクシオス（Axios）」とのインタビューで「軍事的な側面ではイランとの戦争は事実上終わった」とし、「イランと合意に達することを望んでいる」と明らかにした。マルコ・ルビオ米国務長官も10日、フランス・パリで主要7カ国（G7）外相会議を終えた後、記者団に対し、「イランに対する経済制裁と海上封鎖がうまく機能しており、対イラン軍事作戦を再び実施する必要はない」と述べた。

イランは、米国が制裁解除や海上封鎖の撤回などの条件の一部を先に満たせば、2日以内にホルムズ海峡を再開放し、後続の核交渉を行うと伝えている。イラン外務省のイスマイル・バガイ報道官は2日の定例記者会見でこのように明らかにした。バガイ報道官は9日にも、この提案が依然として有効だとの立場を再確認した。