ヘグセス米国防長官が米軍の佐官級将校向け教育に、第1列島線の防衛と同盟国による負担分担を主要テーマとして盛り込むよう指示した。イラン戦争の責任を問われ、米下院で自身に対する弾劾訴追案が提出されたが、こうした状況にもかかわらず、同盟国により一層の責任分担を迫ってきたトランプ大統領の「米国第一主義」の路線を忠実に引き継いでいる姿だ。

ヘグセス長官は9日（現地時間）、ロードアイランド州ニューポートの米海軍大学で学生や教職員を前で演説し、専門軍事教育改革に関する33項目の指針を発表した。この日公表した書面による実施指針で、ヘグセス長官は少佐から大佐級の将校が主に通う中・上級軍事教育機関に対し、2027～2028学年度の全課程の主要科目で▼米本土防衛に集中▼第1列島線防衛態勢を構築▼防衛産業基盤を強化▼同盟国の防衛負担拡大を重点的に扱うよう指示した。各軍の長官には90日以内にカリキュラム改編内容を報告するよう求めた。

この指針はホワイトハウスの国家安全保障戦略（NSS）と国防総省の国家防衛戦略（NDS）を将校教育の公式な基盤とするよう定めた。ホワイトハウスは昨年12月に公表したNSSで、韓国と日本に対し、第1列島線の防衛に必要な能力を中心に国防費を増額するよう促す方針を明らかにした。第1列島線とは日本から台湾を経てフィリピンへと続く防衛線だ。

国防総省は今年1月に公表したNDSで「韓国は不可欠な存在だが、米国からより限定的な支援を受けながら北朝鮮抑止の主たる責任を担うことができる」と評価した。また、こうした役割調整は韓半島（朝鮮半島）に駐留する米軍の態勢を再編しようとする米国の利益に合致すると明らかにした。

今回の教育指針では韓半島や在韓米軍に言及していないものの、両戦略文書に盛り込まれた同盟国間の役割分担を将校が学ぶべき主要テーマとして明記した。韓国軍が北朝鮮抑止を主に担い、在韓米軍の役割は韓半島を越えて対中牽制など地域的な任務へと拡大しようとするトランプ政権の「戦略的柔軟性」の方針が、米軍指揮官の教育においても中核的な位置を占めることになる。

第1列島線の防衛を強調することは、インド太平洋地域の同盟国も米国の対中牽制の責任を分担すべきという意味とも解釈できる。これに関連しエルブリッジ・コルビー国防次官（政策担当）は今年8月、フィリピンのマニラでの演説で、インド太平洋地域において米国に有利な勢力均衡を維持するには「第1列島線に沿った拒否的抑止態勢が必要」と述べた。また、この戦略は米軍の戦力だけでは支えられないとし、同盟国やパートナー国に対し「自国の防衛により多くの投資をして自らの安全保障に責任を持つよう」求めた。

ヘグセス長官の書面による実施指針はこの日、下院でヘグセス長官に対する弾劾訴追案が再提出される予定となっている中で公表され、注目を集めた。弾劾の危機にあっても動じることなく職務を遂行するという、正面突破の意志を示したものとも解釈できるからだ。国防総省は当初予定になかったヘグセス長官のブリーフィングも告知した。ヘグセス長官は10日午前8時のブリーフィングで対イラン軍事作戦の正当性を自ら強調する見通しだ。ワシントンポスト（WP）はヘグセス長官側が支持者に4ページの弾劾反論資料を配布したと報じた。

「弾劾危機」ヘグセス米国防長官、同盟国への圧力を継続……佐官級将校の教育に「同盟国の分担」明記を指示（2）