人工知能（AI）データセンター建設をめぐる反発が拡散する中で海上にデータセンターを作る浮体式データセンターが代案として浮上し人工知能（AI）データセンター建設をめぐる反発が世界各地に広がる中で、海上の「浮体式データセンター」が代案として浮上している。韓国造船業界の船舶建造、海洋プラント技術を活用でき、韓国の造船業界に新たな市場が開かれるとの期待が出ている。

造船業界によると、HD現代、ハンファオーシャン、サムスン重工業などは浮体式データセンター（FDC）と海上発電設備技術を確保し、市場先取りにスピードを出している。FDCは海上の浮体式構造物にサーバーと電力・冷却設備などを設置したデータセンターだ。

最近欧米や東南アジアなどではAIデータセンター建設をめぐる住民の反発が拡散している。米国の中間選挙ではデータセンター建設規制強化を公約した候補が相次いで当選した。オランダのアムステルダムでは市民団体の活動家がマイクロソフトのデータセンター工事現場に進入して座り込みを行い、インドネシアやマレーシアなどでも電力・用水不足などを懸念した住民の反発が強まる状況だ。

データセンター自体が住民の健康に直接的な悪影響を及ぼすという根拠は明確でない。だが住民らは電力・用水不足など資源枯渇と騒音・振動にともなう被害を懸念している。データセンター稼動過程では莫大な熱が出て365日24時間冷却が必要だが、この過程で発生する低周波騒音と振動が健康に悪影響を及ぼすという主張だ。米ミシシッピ州などではデータセンター関連の騒音や振動の被害を主張する住民が集団訴訟を起こしている。

テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）がデータセンターを宇宙に構築する構想まで提示した中で、FDCは実現の可能性が高い代案として注目されている。海水や外部の空気を活用してサーバーで発生する熱を冷ませば冷却に必要なエネルギー消費を減らすことができ、住宅地域と離れているため騒音や振動にともなう住民の反発も減らせるからだ。

FDC建設に必要な大型海上構造物の設計・製作と電力・冷却設備の統合技術は船舶建造・海洋プラント技術と相当部分重なる。世界的な造船競争力を備えた韓国企業に有利な市場との評価が出る理由だ。サムスン重工業は米国船級（ABS）と英国船級（LR）から5万キロワット級と20万キロワット級FDCの概念設計に対する基本承認を取得し、米データセンター開発企業ムステリアンと2028年4－6月期のFDC商用化を推進するなど足早に乗り出している。

ハンファオーシャンは最近世界的電気化・自動化技術先導企業ABBとFDCの電力・制御システム技術協力に向けた業務協約（MOU）を締結しており、9月にはABSから6万キロワット級FDCの概念設計に対する基本承認を受けた。HD韓国造船海洋は船舶動力源として開発した「ヒムセンエンジン」を基盤とする浮体式発電設備を開発し、独自の電力供給技術を開発中だ。

ただまだ商用化事例がないだけに、海上設備の効率性と送電・通信網連結などは解決すべき課題だ。キウム証券のイ・ハンギョル研究員は「韓国造船産業の低評価を克服するために新規成長動力が必要な時期。FDCを受注する場合、遊休ドックを活用して建造作業を進められ、売り上げ拡大に寄与できるだろう」と予想する。