日本の地方都市を訪れる韓国人観光客が急増する中、現地の自治体による異例の観光客誘致策が論争を呼んでいる。韓国人に無料シャトルバスや観光地の割引サービスなどを提供してきた愛媛県松山市で、日本人への「逆差別」を巡る論争が浮上したためだ。



10日、読売新聞によると、論争は今年6月、松山空港に掲示された「韓国人向け無料送迎バス」の案内板の写真がX（旧ツイッター）で拡散されたことから始まった。投稿は約830万回閲覧され、約1400件のコメントが寄せられた。日本のネットユーザーからは「なぜ日本人の税金で韓国人だけが無料でバスに乗れるのか」「自国民への差別ではないか」と反発の声が上がった。

松山市は、空港と市内、道後温泉などを結ぶ無料シャトルバスや、主要観光地の入場券が付いたクーポンブックなどを提供してきた。通常、片道1200円のリムジンバス料金も自治体が負担している。

地元住民からは、税金の使い方の公平性を疑問視する声が上がった。松山市の市民意見掲示板では、ある住民が「韓国路線の利用客に無料の送迎サービスやクーポンを提供しなければ、航空会社が路線から撤退してしまうからなのか」とした上で、「松山から韓国に行った日本人旅行客は、どのような特典を受けられるのか」と厳しく問いただした。

論争が広がると、松山市の野志克仁市長は公式回答で「この事業は韓国路線に限定したものではなく、国際定期路線を利用する訪日外国人観光客を対象としており、国籍に関係なく利用できる」と説明した。野志市長は「人口減少に伴い国内市場の縮小が見込まれる中、松山市の基幹産業である観光業が持続的に発展するためには、インバウンド需要を積極的に取り込むことが重要だ」とし、「観光客が松山での滞在を楽しみ、より多くの消費につながるよう取り組んでいく」と強調した。

愛媛県観光振興課の担当者も、J-CASTニュースの取材に対し、問題のバスについて「ソウル・釜山（プサン）・台北などの国際線利用客を対象としているが、ソウル・釜山便の利用者の8～9割が韓国人であるため、案内文には『韓国人向け』と誤解されやすい表現があった」と説明し、表記を改善する意向を示した。

松山市によると、2025年に松山を訪れた外国人観光客は74万4500人で、過去最多を記録した。このうち韓国人は41万8800人で、全体の約56．2％を占めた。2023年には6万2600人だった韓国人観光客は、2025年には41万8800人と、わずか2年間で約6．7倍に急増し、松山地域の観光経済を支える中核的な存在となっている。