日本がフィリピンにレーダーや無人機などの防衛装備品を供与することにした。

東シナ海と南シナ海で軍事活動を拡大する中国を牽制するため、日本とフィリピンが安全保障協力を一段と強化する動きを見せている。

日本外務省によると、北川克郎駐フィリピン日本大使とフィリピンのラザロ外相は9日、フィリピンのマニラで43億円規模の政府安全保障能力強化支援（OSA）プロジェクトに関する文書に署名した。

OSAは、日本が開発途上国に軍事装備品を無償で供与したり関連施設の整備を支援したりする制度。

日本外務省は今回の事業を通じてフィリピンに初めて防衛装備品を移転すると明らかにした。

フィリピンは日本がOSA制度を導入した2023年以降4年連続で支援対象国に選ばれた。今年2月にも日本からレーダー5基の引き渡しを受けたが、今回の事業は軍事用に特化した完成品の防衛装備品をOSAを通じて供与する最初の事例という意味がある。

今回のプロジェクトを通じて、日本はフィリピン海軍に沿岸レーダーシステムを、フィリピン空軍には監視・偵察用の無人航空機（UAV）を供与する予定だ。

日本外務省はフィリピン軍の海洋状況把握能力と監視・偵察能力が強化されると期待していると明らかにした。

日本とフィリピンは最近、東シナ海と南シナ海で中国の軍事活動が拡大している状況に対応し、軍事・安全保障分野での協力を強化している。