米国中間選挙で民主党が上下両院を掌握したことで、韓米造船協力プロジェクト「MASGA」もその影響が避けられない見通しだ。ひとまず造船業界では、米国の造船業再建プロジェクトは超党派の課題であるため問題なく継続されるとみている。しかし艦艇の発注条件や予算をめぐる交渉には不確定要素が増えたとの見方が出ている。特に韓国の造船業界は、トランプ大統領が推進する軍艦の海外建造禁止規制の緩和を期待しているが、これに否定的な民主党が選挙で大勝したことで変数が増えた。

9日、造船・防衛産業界によると、米国防長官は11日までに海外造船会社の参加を含む海軍艦艇の調達計画や、米国の造船産業再建に向けた投資財源の活用方法などを報告しなければならない。今年8月、トランプ大統領が「米海軍および造船産業基盤の再建」に関する覚書を発表し、90日以内に計画を報告するよう指示したからだ。

トランプ大統領は当時、米国の造船所に投資する外国の造船企業が自国で海軍艦艇を最大2隻建造できるようにすると発表した。海軍力を迅速に再建するため、軍艦の海外建造を禁止している「バーンズ・トレフソン法」の例外条項を適用するということだ。共和党は同盟国の造船所に軍艦の建造を認める法案も提出した。造船業界では、米国の同盟国のうち軍艦の建造能力を持つ国は事実上韓国だけだとし、期待する声が出てきた。

問題は、トランプ大統領の計画を実行するには、米国の国防政策や予算の上限などを規定する「国防権限法（NDAA）」が議会を通過しなければいけない点だ。しかし民主党は米国内の造船業の雇用確保と安全保障上の脅威を理由に、海外建造の容認に反対している。民主党の下院議員らは、NDAAに軍艦を海外で建造する契約には予算を使用できないようにする条項を盛り込み、上院では大統領が国家安全保障上の例外権限を行使することを阻止する案を提示した。予算と権限の両面から道をふさごうということだ。来年1月には民主党が主導する新議会が発足する予定であるだけに、年末のNDAAをめぐる交渉結果は韓国の造船業界にとっても重要な分岐点になるとみられる。

海外建造の容認が不透明な中、韓国の造船会社は米国現地での建造拡大で対応している。ハンファは最近、米国のフィリー造船所で建造する中型揚陸艦1隻を受注し、現地での建造を本格的に開始した。韓国の造船業界で米軍艦を建造する初めての事例だ。HD現代も米国の建設・インフラ企業キウィット（Kiewit）と合弁会社を設立し、現地造船所の建設を推進している。ある造船会社の関係者は「韓国内で米軍艦を建造できるようになれば、国内のインフラを活用できるという利点がある。規制緩和を期待している」と話した。

論議はあるものの、結局は海外建造規制を段階的に緩和する方向に進むという予想も出ている。全北大のチャン・ウォンジュン先端防衛産業学科教授は「軍艦の海外建造を認める案が浮上したのは、米国が自国の建造能力が不足していると自ら判断したため」とし「海外建造が実現しなければ米国の海軍と造船業の再建がさらに遅れるのが避けられないため、最終的には民主党も慎重に判断するとみている」と述べた。