ドナルド・トランプ米大統領が推進してきた「黄金艦隊（Golden Fleet）」と「ゴールデンドーム（Golden Dome）」構想が、共和党の中間選挙敗北によって頓挫の危機に直面していると、米軍事専門メディア「ザ・ウォー・ゾーン（The War Zone、TWZ）」が9日（現地時間）報じた。



報道によると、民主党が連邦議会上下両院を掌握したことで、巨額の予算を必要とするトランプ大統領の主要軍事事業が全面的に見直される可能性が高まった。特に両事業が優先的な削減対象に浮上する可能性があるとの見方だ。

◇最大230億ドルの原子力推進戦艦…建造能力も障害に

トランプ大統領は昨年末、黄金艦隊構想を発表した。核心は、第2次世界大戦当時に活躍した後に退役した戦艦（battleship）を近代化して復活させることだ。「トランプ級戦艦」と名付けられた新型原子力推進戦艦には、巡航ミサイルや極超音速兵器だけでなく、電磁レールガンや高出力レーザーなども搭載する計画だ。

米海軍は2029会計年度から2055会計年度までにトランプ級戦艦を少なくとも15隻発注する方針だ。最初の艦艇は「USSディファイアント（USS Defiant）」と命名され、2036年の就役を目標としている。

しかし、巨額の建造費用や軍事的有用性の不確実さに加え、米国の限られた造船能力も重なり、事業の実現可能性に疑問が提起されてきたと同メディアは指摘した。

米議会予算局はUSSディファイアントの建造費用が最大230億ドル（約3兆6320億円）に達すると推算した。米国でこの規模の艦艇を建造できる造船所は2カ所しかない。海軍用原子炉の供給業者も1社にすぎない。

◇民主党の主要議員らが反対…「結局廃止される可能性」

民主党が議会上下両院を掌握したことで、トランプ級戦艦の建造事業は国防予算削減の最優先対象となる可能性が高まった。

次期下院軍事委員長の有力候補であるアダム・スミス議員（民主党・ワシントン州）は、党所属議員に送った書簡で「われわれに必要なのは大統領が提案した原子力推進戦艦の艦隊ではなく、生存性の高い先端兵器システムと低コストで消耗可能な戦力を適切に組み合わせること」と明らかにした。

下院軍事委員会傘下のシーパワー・投射戦力小委員会に就任する可能性が高いジョー・コートニー議員（民主党・コネティカット州）も、トランプ級戦艦の導入を公然と批判してきた。

戦略国際問題研究所（CSIS）の国防・安全保障部門上級顧問マーク・カンシアン氏は「トランプ級戦艦は、トランプという名前が付いていることと、事業費用が極めて高額で、推進する根拠が乏しいという2つの理由から、結局廃止される可能性が高い」との見方を示した。

◇ゴールデンドームも予算の壁…空母改造構想まで再検討

トランプ大統領が推進する次世代ミサイル防衛システム「ゴールデンドーム」も計画の遅れが避けられない見通しだ。ゴールデンドームは人工衛星やレーダーなどを活用し、米国に向けて発射される大陸間弾道ミサイル（ICBM）を発射段階から探知・迎撃する防衛システムだ。

事業を統括する米宇宙軍のマイケル・ゲトライン将軍は8月、主要な予算問題を解決できなければ事業そのものが完全に中断される可能性があると警告した。

トランプ政権は2027会計年度の国防予算として1兆5000億ドルを要求した。しかし、スミス議員は書簡で「国防戦略（NDS）を徹底的に見直す」とし、「（予算問題で）現実的かつ持続可能なアプローチを開発しなければならない」と強調した。

トランプ大統領が指示した航空母艦の設計変更も再検討の対象となった。新型空母に旧式の蒸気式カタパルトと油圧式エレベーターを再び設置し、指揮部が入る多層構造物「アイランド」を船体中央寄りに移す構想だ。

こうした設計変更案もゼロから見直される可能性が高いと同メディアは伝えた。これに先立ち、この構想にはトランプ大統領の復古調の好みが反映されているとの指摘が出ていた。