フランス政府は、スーパーマーケットの冷蔵庫の温度を摂氏50度にまで上昇させたサイバー攻撃の背後に、イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）がいると指摘した。フランス政府はイラン大使を呼び出して抗議するとともに、欧州レベルでの制裁を推進する方針だ。

フランス外務省によると、先月11日夜から12日未明にかけて、フランス全土の大型小売店約700店舗で、冷蔵設備の制御装置がサイバー攻撃を受けた。攻撃者が遠隔操作で温度を上昇させたため、各店舗は生鮮食品や冷凍食品を廃棄した。フランスのサイバー当局は、少なくとも15件の火災が発生したと明らかにした。

フランスのジャン＝ノエル・バロ外相は9日（現地時間）、「イランのイスラム革命防衛隊が今回の攻撃を実行したと確認できる」と明らかにした。フランス当局は、革命防衛隊が攻撃を指示し、革命防衛隊傘下の電子・サイバーセンターと連携する部隊「シャヒド・カベ」が実行したと判断した。フランス政府は、攻撃に関与したイランの団体や個人に制裁を科すよう、欧州連合（EU）加盟国に提案する方針だ。

パリ検察庁は、シャヒド・カベの責任者と部下2人などを対象に捜査を開始し、国際逮捕状の発付を要請した。EUのカヤ・カラス外交安全保障上級代表は「われわれの対応は極めて強力なものでなければならない」と述べた。国連イラン代表部は、ロイター通信の問い合わせに回答しなかった。

今月初めには、スウェーデンやベルギーなどでもスーパーマーケットの冷蔵・冷凍設備に同様の障害が発生した。フランスでは、血液センターの保管設備の温度を上昇させようとする別のサイバー攻撃もあったが、血液製剤や検体が損傷する前に阻止された。