ほとんど「空襲警報」水準だ。西側の自動車業界が中国の電気自動車の低価格輸出攻勢に緊張している。上半期の中国の新エネルギー車販売台数は約744万6000台。前年同期比7．3％増えた（中国自動車工業協会）。ところがこの期間に中国内需市場は販売台数約509万台で約13％減った。国内で売れないので海外に出て行く。同じ期間に輸出は235万5000台で120％急増した。

欧州が特に緊張する。中国の企業は米国市場が行き詰まると欧州に食い込む。中国製ハイブリッドカーの欧州連合（EU）向け輸出は2024年の10万台から昨年は30万台に増え、今年は約80万台と推定される。業界は中国の電気自動車輸出の約35％が欧州向けとみている。

そこで出てきた言葉が「チャイナショック2．0」だ。EUの政策シンクタンクである欧州改革センター（CER）は5月に中国の低価格輸出が欧州企業を窮地に追いやっているとしながらこの用語を提起した。フォルクスワーゲンが本国工場を閉鎖するなど危機に直面した理由でもある。

「チャイナショック2．0」は2000年代初めの「1．0」の時とは異なる。当時は低価格賃加工製品がショックの原因だったが、いまは電気自動車、精密機械、太陽光など高付加価値技術製品が主力だ。その中でも電気自動車が恐ろしい。EUはセーフガード（緊急輸入制限措置）で対応しているが効果は未知数だ。自らの技術競争力が落ちたためだ。

韓国は「チャイナショック1．0」の受恵者だった。「世界の工場」である中国に部品を売って利益を得ていた。しかし「2．0」時代は違う。彼らは自動車やバッテリーなど韓国が強かった分野の市場でシェアを拡大している。BYDに続きジーカー、シャオペン、シャオミなども虎視耽々と韓国の電気自動車市場を狙っている。技術と価格で押され韓国も欧州と同じ状況に追いやられている。いつのまにか韓国と欧州が同病相憐れむ境遇になった。

ハン・ウドク／チャイナラボ先任記者