トランプ米大統領は記録的な中間選挙での大敗でレームダック大統領への道を避けられなくなった。トランプ大統領のレームダック期間は2029年1月の退任まで2年以上に及ぶ。議会の主導権を失ったレームダック大統領は国内政策の推進に限界が生じるしかない。行政府の長として大統領の権限である大統領令を通じた政策の実行は可能だが、予算権や人事承認権などを持つ議会のけん制を受けるため、相当な制約が生じる。このため過去の米国のレームダック大統領は退任後の自らのレガシー（業績）を築くため対外政策に目を向ける傾向がある。

ビル・クリントン大統領は2期目の任期末にあたる2000年、イスラエル・パレスチナ和平協定の仲介に乗り出し、米国の指導者として初めて平壌（ピョンヤン）訪問を推進した。バラク・オバマ大統領は中間選挙での敗北後、2015年にイラン核合意（JCPOA）を締結し、キューバとの関係を正常化した。選挙の負担から解放されたレームダック大統領は軍事力の行使を決断したりもした。ジョージ・H・W・ブッシュ大統領は1992年末、ソマリア内戦とそれに伴う飢饉を解決するため軍事介入を行った。息子のジョージ・W・ブッシュ大統領はイラクの安定化に向けて大規模な増派を実施した。では、在任中のノーベル平和賞受賞に執着してきたトランプ大統領の前にはどのような選択肢があるのだろうか。

◆「ヤルタ会談2．0」、初の米中ロ首脳会談は開かれるのか

まず、大国間の協力を通じて世界秩序を再編しようとする動きを本格化させる可能性がある。これに関連し、18～19日に中国深圳で開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議で、史上初の米中ロ首脳会談を開く案が言及されている。現時点では実現するかどうかは不透明だ。3カ国の思惑があまりにも異なるからだ。中国とロシアはトランプ大統領が提案した3カ国による核軍縮条約の締結にそれほど関心を見せていない。また、イランに対して非核化を含む終戦交渉を迫るよう求めたトランプ大統領の要請にも消極的だ。ただ、ロシアはウクライナを排除したまま3カ国で終戦に向けた解決策を協議することには関心を見せている。第2次世界大戦末期に米国・英国・ソ連が戦後の世界秩序を協議したヤルタ会談の再現となる可能性がある。もちろんウクライナのゼレンスキー大統領は「われわれは『ヤルタ2．0』を望んでいない」と強く反発している。

このため実際に3カ国首脳会談が開かれたとしても、3カ国の首脳が初めて一堂に会するという視覚的な効果以上に意味のある合意に達するのは難しいとの見方が優勢だ。また、一部ではウクライナだけでなく、台湾が犠牲にされる可能性も指摘されている。朝日新聞など日本メディアは、中間選挙での敗北直後にトランプ大統領が局面転換を図るため、比較的議会のけん制を受けにくい外交・安全保障政策で強硬策を打ち出したり、中国・ロシア・北朝鮮など日本との関係がぎくしゃくしている国々との「大胆な取引」に動き出す可能性があると懸念した。

【コラム】「レームダック」トランプ大統領、外交業績づくりを本格化か（2）