代案として浮上したのは、ネタニヤフ氏の長年の盟友である超正統派政党を取り込む案だ。アイゼンコット氏を支持するイスラエル・ベイテヌ党のアビグドル・リーベルマン代表は最近、超正統派政党との協力の可能性を排除しない姿勢を示した。しかし、超正統派政党が宗教学校の学生の兵役免除を求める一方、野党勢力の多くは兵役義務の拡大を主張しており、妥協は容易ではない。現地放送では、UTJがアイゼンコット氏と手を組めば、別の超正統派政党シャスも新政権に反対しない可能性があるとの観測が出た。この場合、野党勢力の48議席とUTJの7議席にシャスの6議席の暗黙の支持を加え、辛うじて過半数を確保できる。ただし、シャスは関連報道を否定した。「アイゼンコット氏の連立政権樹立までの道のりは依然として険しい」（タイムズ・オブ・イスラエル）との評価が出ている理由だ。

ネタニヤフ首相も反撃に乗り出した。ネタニヤフ氏は7日、総選挙後のビデオ演説を通じて、自身の従来の右派・宗教政党同盟も参加する統一政府の樹立を呼びかけた。特に、アラブ系政党の支援を受ける政府は親イラン勢力であるパレスチナ武装組織ハマスに適切に対抗できないと主張した。一方、アイゼンコット氏は2023年10月7日のハマスによるイスラエル奇襲攻撃当時、国家指導部にいたネタニヤフ氏とは協力しない立場だ。

アイゼンコット氏に与えられた交渉期間は基本的に28日間だ。大統領が必要と判断すれば14日間延長でき、最大42日間にわたって連立政権を構成することができる。失敗すればネタニヤフ氏を含む別の議員に機会が移る可能性があり、最終的に組閣できなければ再選挙につながる可能性もある。新政権が発足するまでネタニヤフ氏は首相職を維持する。

新政権が直面する中東情勢も依然として不安定だ。米軍は前日、ホルムズ海峡付近にあるイランのゲシュム島の防空施設を再び空爆したのに続き、オマーン湾で対イラン海上封鎖を避けて航行していた商船を精密誘導兵器で攻撃し、航行不能にしたと7日明らかにした。ゲシュム島への空爆は、わずか4日ぶりの追加攻撃だった。これに対し、イランのイスラム革命防衛隊は、弾道ミサイルの射程を2000キロに制限してきた独自方針を解除したと同日発表した。ただし、実際にこれより遠い距離を攻撃できるミサイルを保有しているかどうかは確認されていない。

ネタニヤフ氏を退けられるか…イスラエル新首相目指す政敵の「42日間の勝負」（1）