米中間選挙で共和党が大敗した後、トランプ大統領がイラン戦争の行方をめぐって思案する中、側近の間でも外交交渉、大規模空爆の再開、経済的圧力の維持という3つの解決策が対立しているという。

ウォールストリートジャーナル（WSJ）によると、中間選挙後、トランプ大統領の側近や同盟国はイラン戦争を終結させるのか、軍事作戦を再び拡大するのかをめぐり、トランプ大統領を説得するための働きかけを続けている。

J・D・バンス副大統領とスティーブ・ウィトコフ中東担当特使は、戦争の終結とホルムズ海峡の再開に向けた外交的解決策を支持している。バンス副大統領は中間選挙敗北の主な原因の一つとしてイラン戦争を挙げ、こうした立場をトランプ大統領にも直接伝えたという。外部の顧問の間でももう戦争を終わらせるべきとの意見が出ている。

一方、ピート・ヘグセス国防長官とブラッド・クーパー米中央軍司令官は大規模な軍事作戦の再開を主張している。両氏はイランのエネルギー関連施設や核施設、ミサイル・ドローンの兵器庫などを再び攻撃してこそ、イランに核放棄を迫ることができるという立場だ。米国防総省もトランプ大統領が作戦再開を命じた場合は迅速に対応できるよう準備を進めているという。

ただ、中東に追加の戦力が配備される今月末以降が軍事作戦を拡大するうえでより有利な時期として挙げられている。現在、米空母「セオドア・ルーズベルト」の空母打撃群と追加の海兵隊部隊が中東に向かっている。

マルコ・ルビオ国務長官とスコット・ベッセント財務長官は、軍事作戦の拡大や早期交渉よりも対イラン制裁と貿易封鎖を維持する案を支持している。経済的圧力を継続し、イランの譲歩を引き出そうという構想だ。

米国の同盟国の間でも立場は分かれる。イスラエルのネタニヤフ首相は空爆の再開を求めているが、湾岸地域の同盟国は戦争拡大に慎重な姿勢を示している。カタールは予備協議期間を大幅に短縮したうえで直ちに核交渉に移行する案を提示し、仲介に乗り出している。ただ、イランがこうした仲介案を受け入れるかどうかは不透明だ。

WSJは側近らの意見が3つの路線に分かれる中、トランプ大統領の選択も一段と複雑になっていると伝えた。

ホワイトハウスはイラン経済への圧力が続いていることからトランプ大統領は決断を急いでおらず、米国の利益を基準に最終判断を下すとの立場を示している。