中国が2030年までに人工知能（AI）とロボットなど8つの核心産業で世界先導国に上がるという分析が出てきた。中国の「技術崛起」がスピードを出し、世界の産業界の危機感も大きくなっている。

ブルームバーグ・インテリジェンスが6日に発表した報告書「メイド・イン・チャイナ2026～2030」によると、4年後に中国は17の戦略技術のうち8分野で世界先導国に進入する見通しだ。現在の世界先導分野は6分野だ。ブルームバーグ・インテリジェンスはブルームバーグが運営する世界的金融・産業リサーチ専門機関だ。報告書は大規模言語モデル（LLM）、光トランシーバーモジュール、ヒューマノイドロボット、商船建造、自動運転など電気自動車新技術、エネルギー貯蔵装置、グリーン水素、バイオ医薬品委託開発生産（CDMO）で中国の競争力がより強化されると予想した。

AI分野の追撃が目立つ。9月にAI性能評価プラットフォームのライブベンチで米アンソロピックの「クロード・フェイブル5．1」は83．4点、中国ディープシークの「V4．1フラッシュ」は81．1点を記録した。2つのAIモデルの評価点数差である2．3点にすぎなかった。ブルームバーグ・インテリジェンスは「2030年に米国と中国がAI技術覇権を二分し、どちらも圧倒的優位を確保するのは難しいだろう」と予測した。競争方式には違いが生じる。米国は最先端AIモデルで技術優位を維持することに注力するとみられるが、中国はソフトウエア最適化と低コストAIサービスで強みを見せるものと予想される。

ヒューマノイドロボット商用化でも急速に競争力を高めている。中国ロボット企業ユニツリーが上半期に世界のヒューマノイド市場でシェア31％を記録した。中国が価格競争力と生産能力を前面に出して市場主導権確保に乗り出していることを示している。

中国の競争力は圧倒的な製造業基盤から出る。2024年に中国は世界の製造業付加価値の28％を占めた。米国、日本、ドイツを合わせたより大きい規模だ。細かい部品供給網と大規模生産施設を活用して新技術を早く商用化できる。研究開発支出も購買力平価基準で米国と同水準まで増えた。米国の制裁にも中国は輸出市場多角化で突破口を探している。対米輸出は減ったが、アフリカ、東南アジア、欧州などに市場を広げ衝撃を相殺している。

先端半導体競争力はまだ弱いと評価される。米国の輸出規制によりナノ級製造装備と広帯域メモリー（HBM）確保が困難なためだ。ブルームバーグ・インテリジェンスは2030年にも中国製半導体が自国の最先端AI学習需要で占める割合が20％にとどまると予想した。光通信分野もやはり完成品では中国がリードしているが、核心信号処理半導体はブロードコムとマーベルテクノロジーなど米国企業が主導している。

ただし中国製AIアクセラレータの自国の推論市場シェアは2030年に半分を超えそうだ。AI最先端半導体では米国に遅れをとるが、開発されたモデルを実際のサービスに活用する推論用半導体では自立速度が速くなるという診断だ。

AI投資規模も米国と格差が大きい。ブルームバーグ・インテリジェンスによると、今年アリババ、テンセント、バイドゥなど中国主要技術企業5社の設備投資予想額は603億ドルだ。アマゾン、アルファベット、マイクロソフト、メタの4社の予想投資額は7517億ドルだ。