米中間選挙の「ブルーウェーブ」の衝撃で外国人投資家が2日間で韓国株を6兆ウォン以上売った。韓国総合株価指数（KOSPI）が1日で6％以上急落し、為替相場も1ドル＝1360ウォン台にウォン安ドル高が進んだ。ドルの急上昇を防いだのは半導体輸出企業が出したドルだった。証券市場で売り対象になった半導体が外国為替市場ではウォン相場を支える防波堤になった。

金融市場によると、6日の為替相場は午後3時30分基準で前日より14．50ウォンのウォン安ドル高となる1ドル＝1356．60ウォンで取引を終えた。夜間取引を経た最終終値は1363．00ウォンだった。外国人投資家は5～6日に韓国株約6兆2000億ウォン相当を売り越した。中間選挙で民主党が上下院を掌握し、人工知能（AI）データセンター規制強化で半導体需要が減るだろうとの懸念が拡散した影響だ。

外国人投資家の大規模な売りにもドル高が制限された背景には半導体輸出好況が挙げられる。半導体企業が輸出で稼いだドルをウォンに替え、外国人投資家の株式売りにともなうドル需要を一部相殺したものと分析される。韓国銀行によると10月の半導体輸出額は564億4000万ドルで1年前より259．4％急増した。輸出全体に占める割合も26．4％から49．0％に2倍近く増えた。

ウリィ銀行のエコノミスト、ミン・ギョンウォン氏は「昼の取引時間では半導体企業のネゴ物量が為替相場上段を重く押し下げるパターンが観察される」と話した。ネゴ物量は輸出企業がウォンに替えるために市場に売り出すドルを意味する。

昨年11月第1週にもAIバブル論が拡散し外国人投資家は5日間で韓国株7兆2640億ウォンを売り越した。為替相場は10月31日の1ドル＝1424．40ウォンから11月7日には1456．9ウォンと1週間で32．50ウォンのドル高となった。これに対し今年は10月30日の1334．30ウォンから11月6日に1356．6ウォンと22．30ウォンのドル高となった。上昇幅は昨年より10．20ウォン小さかった。

ただ年末までウォン相場が安定を維持するかは未知数だ。外国人投資家の韓国株売りが続く中で大規模配当金の海外送金まで予定されているからだ。シティバンクはサムスン電子とSKハイニックスの7－9月期配当金44兆1000億ウォンのうち外国人の取り分を22兆4000億ウォンと推定した。税金を除いた配当金の70～90％が海外に送金されれば13兆1000億～16兆8000億ウォン規模のドル買い需要が発生する可能性があるという計算だ。輸出企業が出すドルより海外に抜け出るドルが多くなればドル高圧力が再び大きくなるかもしれない。