昨年、高市早苗首相に対して「首を斬る」と投稿した中国の在大阪総領事の追放をめぐり、日本と中国の間で繰り広げられた外交戦の内幕が明らかになった。

読売新聞は8日、高市首相が昨年11月、薛剣駐大阪総領事を「ペルソナ・ノン・グラータ」（好ましくない人物）に指定して追放しようとしたものの、「1人を追放すればこちらは2人を追放する」という中国の強硬な報復警告を受け、これを見送ったと報じた。

昨年11月7日、高市首相は国会で、台湾有事の際の日本の対応に関し「軍艦を使用して武力行使を伴うのであれば、これはどう考えても（集団的自衛権の行使が可能となる）存立危機事態になり得る」と述べた。

薛総領事はこれに反発し、SNSに「その汚い首は斬ってやるしかない」と投稿した。この投稿は日本政府が抗議した後に削除された。

読売新聞によると、高市首相は同月中旬、木原稔官房長官と外務省幹部を招集し、「彼（薛総領事）をペルソナ・ノン・グラータに指定すると伝えるべき」と指示した。

中国が薛総領事を速やかに本国に呼び戻さなければ日本政府が直接追放するという警告を伝えるよう指示したということだ。当時、日本の保守層の間で、薛総領事を外交上の好ましくない人物に指定して追放すべきだという要求が強まっていたことが首相の決定に影響を与えたと、読売新聞は分析した。

◆中国「1人追放すれば2人追放」…日本の予想を上回る報復警告

しかし中国の反応は日本側の予想をはるかに上回る強硬なものだった。

首相の指示を受けた金井正彰外務省アジア大洋州局長は、北京で中国外務省の劉勁松アジア局長（当時）と会談した。金井局長が薛総領事の追放を検討しているという日本政府の立場を伝えると、劉局長は中国に駐在する日本の総領事らの名前を挙げながら「1人を追放すれば、こちらは2人だ」と警告したという。

日本政府は、薛総領事を追放したとしても中国が日本の総領事1人を対抗措置として追放する程度で事態は収束すると予想していた。両国が外交官を1人ずつ追放する、事実上の「痛み分け」を想定していたのだ。しかし中国は日本が1人を追放すれば、2人を追放するという「倍返し」の報復方針を打ち出した。

◆報復の連鎖を懸念して追放を見送り…台湾発言の撤回は拒否

読売新聞は、高市首相が中国側の反応について報告を受けた後、薛総領事の追放を見送ることを決めたと伝えた。

日本政府の関係者は読売新聞に対し、報復の連鎖がさらなる関係悪化につながると懸念したと説明した。そのうえで「対話の余地を残すためのギリギリの判断」と述べた。

高市首相が「台湾有事介入」示唆発言をしてから1年以上が経過した現在も、中日関係は冷え込んだ状態にある。高市首相は中国との関係改善を望みながらも、中国側が要求している国会答弁の撤回には応じていない。

読売新聞は、高市首相が高い支持率を維持する中、核心的な支持基盤である保守層の世論を意識し、従来の立場を堅持していると分析した。