韓国では、少子化の波が学校を襲っている。来年には小学校の入学者数が過去最少となる30万人以下に減少する見通しだ。「学齢人口の崖」が現実のものとなり、小規模校がさらに増えるとともに、教育財政の非効率性や地域間の教育格差が拡大するとの懸念が出ている。

8日、国家統計ポータルと韓国教育開発院（KEDI）の教育統計によると、来年の小学校入学対象となる2020年の出生数は27万2337人で、前年（30万2676人）に比べて約10％急減した。死亡や早期入学、海外滞在などを考慮すると、実際の入学者数は通常、出生数を下回るため、来年の新入生は27万人前後にとどまるとみられる。

今年の小学校入学者数（30万1442人）が1964年の統計開始以来、過去最少を記録してからわずか1年で、再び最少記録を更新することになる。来年の小学校入学者数は、過去最多だった1968年（105万5632人）の4分の1程度にまで縮小する。ここ5年間、新入生の数は2022年の43万1509人、2023年の40万1907人、2024年の35万3828人、2025年の32万4079人と、毎年減少を続けてきた。

児童数の減少により、すでに増加している小規模校がさらに増えることになる。ソウル大学国家未来戦略院が昨年発表した報告書によると、2024年時点で国公立小学校のうち、児童数が60人以下の学校の割合は約25％に達した。江原道（カンウォンド）、全羅南道（チョルラナムド）、全羅北道（チョルラブクド）では、小規模校の割合が50％を超えた。慶熙（キョンヒ）大学経済学科のキム・テフン教授は「児童数が減少するにつれて1人当たりの教育費支出は増加し、児童数が少なくても最低限の教職員の人件費や学校運営費がかかるため、教育財政の非効率性が深刻化する」と指摘した。

児童・生徒数の減少は、教育環境の悪化や学習権の保障に支障をきたす可能性もある。特に小学生の段階では、情緒の発達や社会性の育成に欠かせない同年代の子ども同士の交流が縮小する恐れがある。小学校教員労働組合のカン・ソクジョ委員長は「児童数が減るほど、話し合いや討論、体育など、学習意欲を刺激する活動を行うことが難しくなる」とし、「需要不足によって放課後プログラムやクラブ活動、文化体験など、子どもたちが選択できる経験の幅も大きく狭まる」と説明した。

地域間の教育格差もさらに深刻化する可能性がある。韓国国会立法調査処が高校単位制の実施状況を調査した結果、今年、全校生徒数100人以下の農漁村地域の小規模高校で2年生向けに開設された科目数は、慶尚北道（キョンサンブクド）が平均20科目、全羅南道が平均21科目で、ソウルの平均40科目の半分程度にとどまった。国会立法調査処教育文化課のイ・ドクナン課長は「小規模校に通うことによる不利益を避けるため、教育環境がより整った首都圏などへ移住しようとする動きが強まるだろう」と懸念を示した。

韓国政府は、内国税収の20．79％に固定されている地方教育財政交付金の算定方式を、経済成長率に連動させる形に見直す改革案を推進している。小規模校の統廃合などを促すための教育革新先導地域への支援政策なども進めている。しかし、教育界の反発などにより、国会での法案可決などは難航するとみられる。今月3日には、教員や保護者を中心とする408団体が国会で記者会見を開き、「基礎学力の支援、外国にルーツを持つ児童・生徒への支援、特別支援教育、児童の預かり・見守り、児童・生徒の心の健康など、学校が担うべき役割はむしろ増えている」と訴え、交付金改革に反対する100万人署名運動を開始した。

専門家らは、教育政策のパラダイム転換が必要だと指摘した。東国（トングク）大学教育学科の趙相植（チョ・サンシク）教授は「単に児童・生徒1人当たりの教育費を定めるのではなく、未来を担う人材を育成するための個別化・個々のニーズに合わせた教育への需要に応じて教育費を算定し、政策全般を再構築する政策的対応が急務だ」と述べた。