「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」。

日本が半世紀以上守ってきた「非核三原則」に例外を設ける案を検討している。原則は維持する一方、国家の安全が脅かされる緊急事態には米国の核兵器の日本持ち込みを認めることが可能という内容を、政府の公式文書に盛り込もうということだ。高市早苗政権が年末に改定する国家安全保障戦略にこうした例外を明記する案を有力な選択肢として検討していると、共同通信は5日報じた。

非核三原則は1967年に佐藤栄作首相が提唱し、1971年の衆議院決議を通じて日本の安全保障の原則として定着した。世界で唯一、戦争による原爆被害を受けた国の日本において、核兵器を自国の領土に持ち込ませないという方針は平和国家の象徴と見なされてきた。しかし日本は米国の核の傘に安全保障を依存する一方、有事の際に米軍が核兵器を搭載した艦船を日本に寄港させることができるのかをめぐり論争が続いてきた。

例外を認める論理的根拠は民主党政権時代の2010年に示された。当時、岡田克也外相は3月の衆議院外務委員会で、核兵器を搭載した米艦船の寄港を認めなければ日本の安全を守ることができないとして「政権が命運を懸けて決断し、国民に説明するべき」と答弁した。「例外的に」核兵器の持ち込みを認めるという意味だった。その後、自民党政権もこの答弁を踏襲してきた。今回はその解釈を国家安全保障戦略に明記する案が議論されているということだ。

高市首相もすでにその方向性を示唆している。先月14日の衆議院予算委員会で、安全保障関連3文書の改定に関連し、米国の拡大抑止と岡田元外相の答弁に言及したうえで「表現ぶりについては検討の余地がある」と述べた。拡大抑止とは、米国が自国の核戦力などで同盟国を守るという概念だ。北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の軍事力増強を背景に、米国の核抑止力に対する信頼性を高めようという意図があるとみられる。

政府内にも慎重論がある。茂木敏充外相は従来の答弁を安全保障関連文書に盛り込んだ場合、対外的にどのように受け止められるかを見極める必要があるとの立場を示した。自民党内にも懸念が残る一方、連立与党の日本維新の会は非核三原則の見直しに比較的積極的だ。早ければ10日に始まる与党の実務者協議で具体的な文言をめぐる議論が行われる見通しだ。

核兵器持ち込みを認める「緊急事態」の範囲や決定権者、米国との協議および国会への報告手続きに関してはまだ決まっていない。非核原則を維持するとしながら例外を公式化する措置は、日本国内での議論だけでなく、中国など周辺国の反発を招く可能性もあるとの見方が出ている。