3日（現地時間）の米国中間選挙で民主党が上下両院を席巻すると、人工知能（AI）企業は「反データセンター」の逆風を乗り越えるため、緊急の自助策づくりに乗り出した。データセンターによる電気料金や水の問題を懸念する住民だけでなく、データセンター建設の中断を公約に掲げた当選者にも対応しなければならなくなったためだ。

グーグル（Google）とオープンAI（OpenAI）は、沸き立つ地域住民の不満を和らげるため、先手を打って大きく姿勢を低くした。グーグルは5日、ワイオミング州に建設する170億ドル（約2兆6840億円）規模のデータセンターについて、電気料金だけでなく電力網の拡充費用まで自ら負担すると明らかにした。固定資産税の減免さえ辞退した。米国で新たに建設するデータセンターの敷地と建物に課される固定資産税を全額納付することを決め、先月ミネソタ州ハーマンタウンで提出した減免申請も自主的に取り下げた。データセンターが立地する地域のSTEM（科学・技術・工学・数学）教育支援と職業訓練のために別途の地域基金を投入し、住民との意思疎通を専門に担う協議体を設けて共生を図る方針も打ち出した。

同じ日、オープンAIが示したデータセンター立地地域への支援事例には、子どもたちの給食費も含まれていた。データセンター建設を進めているジョージア州エフィンガム郡では、今年9月にオープンAIが給食費を補助したことで、公立学校の児童・生徒約1万4000人全員が朝食と昼食を無料で食べられるようになった。ただし、X（旧ツイッター）などのソーシャルメディアでは、この支援が「賄賂」のようだという反応も出た。オープンAIは今後、データセンター事業を中止・縮小しても、事前に送電線を設置するためにかかった費用が電気料金に上乗せされないよう保証するとした。

現在、AI企業にとって特に痛手となっているのはテキサス州だ。稼働中・建設中のデータセンターの電力容量が全米最大の同州で、民主党は36年ぶりに知事を輩出し、連邦上院の議席まで獲得した。ジーナ・イノホサ次期知事は5日、CNNで「データセンターが嫌いなのではない。彼らがテキサスを食い物にするやり方が嫌なのだ」と述べ、住民を保護する仕組みが整うまで新規事業の承認を停止すべきだと主張した。ジョージア州のキーシャ・ランス・ボトムズ次期知事も選挙前のテレビ討論で、水不足を懸念する住民に対し、新規建設を当面停止すると答えた。

素直に白旗を揚げた企業ばかりではない。イノホサ氏と対決した共和党のグレッグ・アボット・テキサス州知事を支援していたテスラ（Tesla）のイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は「宇宙」に言及した。トランプ政権2期目の発足後、自身の政治支援団体などとともに共和党候補の支援に4億ドル以上を投じたマスク氏は、選挙翌日の4日、Xに「今考えると、宇宙データセンターはかなり魅力的だ」と投稿した。民主党の政治家と交渉するくらいなら別の道を探すということだ。

AIアシスタント「Muse（ミューズ）」の人気を背景にデータセンターへの投資を拡大してきたメタ（Meta）のディナ・パウエル・マコーミック社長兼副会長も同日、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）のフォーラムで「大手クラウド企業は今や、データセンターを海外に建設すべきか悩んでいる」と述べた。不当だと訴える声もある。アマゾン・ウェブ・サービス（Amazon Web Services、AWS）のマット・ガーマンCEOは、中間選挙を控えた先月、地域の電気料金の値上がりをすべてデータセンターのせいにするのは「業界をスケープゴートにすることだ」と主張した。