北朝鮮が金融活動作業部会（FATF）のマネーロンダリング（資金洗浄）「高リスク国」指定（ブラックリスト）維持決定に強く反発した。FATFが米国の対北朝鮮敵視政策に同調し、自国を悪魔化していると非難しながらだ。これは、米国との対話条件として掲げている敵視政策の撤回を迫ると同時に、核・ミサイル開発などに必要な資金源に対する国際社会の監視を牽制する意図があるという分析が出ている。

北朝鮮外務省の報道官は6日、朝鮮中央通信記者との一問一答形式で発表した声明で、先月末に仏パリで開かれたFATF総会の決定について「主権国家の尊厳と権益を侵害する異常な慣行」とし「強い不快感を表明し、断固糾弾して排撃する」と明らかにした。続いて、マネーロンダリングやテロ資金支援、麻薬取引、通貨偽造疑惑については「米国とその追随勢力がわれわれを『悪魔化』する政治的な目的ででっち上げたものであり、われわれとは何の関係もない」と主張した。

これに先立ちFATFは、先月26日から30日にかけてパリで開催された総会で、北朝鮮をマネーロンダリング・テロ資金調達の高リスク国であり対応措置の対象国として維持することを決定した。北朝鮮は2011年から高リスク国に分類されている。FATFは北朝鮮と関連した金融取引について注意を強めるよう要求し、金融機関の為替取引関係や事業関係の制限などを繰り返し促している。

北朝鮮の今回の反発は、最近続いている対米強硬メッセージの延長線上にあるとの分析が出ている。労働党の金与正（キム・ヨジョン）部長は3日、米連邦捜査局（FBI）が暗号資産取引所バイナンスへのハッキング事件の背後に北朝鮮系の組織があると指摘したことについて「荒唐無稽」と反発した。

翌日には米国の敵視政策放棄があらゆる問題解決の前提だと主張し、米国との対話を拒否する立場を改めて確認した。この日、外務省報道官がマネーロンダリングやテロ、麻薬取引、大量破壊兵器の拡散を助長する主犯は米国と西側勢力だと主張したのも同じ文脈で理解できる。

統一研究院のオ・ギョンソプ上級研究委員は「北は米国との対話条件として提示した敵視政策の撤回に執拗にこだわりながら、自分たちとの対話を望むトランプ大統領をあらゆる面から圧迫している」とし「バイナンスへのハッキング事件によって北の違法なサイバー活動に注目が集まっている状況で、対北金融制裁の強化による資金源遮断の可能性を念頭に置いた側面もあるだろう」と指摘した。

◆「冷麺が喉を通るのか」の李善権、解任の可能性

一方、北朝鮮は前日、最高人民会議常任委員会（第15期第2回）総会を開き、副委員長および常任委員の解任問題を議決した。国営メディアは具体的な対象者を公表しなかったが、一部では代表的な対韓国強硬派の李善権（イ・ソングォン）が含まれた可能性が指摘されている。李善権は今年3月、最高人民会議副委員長に選出された。専門家の間では「敵対的な二つの国家」路線に伴う対韓国機構再編の過程で政治的な立場が縮小した可能性があるとの見方が出ている。

李善権は対韓国機関である祖国平和統一委員会の委員長、労働党統一戦線部長、外相などを歴任した人物だ。また、2018年9月の平壌（ピョンヤン）南北首脳会談の際、玉流館（オクリュグァン）での昼食会で韓国の大企業グループ総帥らに向けて「冷麺が喉を通るのか」と発言したことでも知られている。