政府が海軍の清海（チョンヘ）部隊の作戦区域を、従来のアデン湾から、ホルムズ海峡から直線距離で約650キロ離れたオマーン南側の公海上まで拡大することを決めた。また、海上哨戒機P－8A、爆発物処理班（EOD）、無人掃海装備なども追加派遣する。これは、米国の派兵要請に一定レベルで応じつつも、イランとの直接的な軍事衝突は避けようとする折衷案だ。今回の措置は、国際海上交通路の安全を守って韓国の責任ある役割を示す契機にならなければいけない。

ホルムズ海峡は、韓国の原油輸送量の70％以上が通過するエネルギー安全保障上の要衝だ。最近では韓国船舶が攻撃を受けるなど海上における脅威が現実になっている状況であり、航行の自由を守るため国際社会と責任を分担することは国益にもなる。今回の決定で清海部隊の作戦半径は従来の2倍に拡大する。特にEODや無人掃海装備を先行配備し、有事の際に機雷除去や航路復旧に参加できる基盤を整えたのは、将来を見据えた戦略的な布石といえる。

しかしながら今回の措置が抱える現実的な限界とジレンマにも目を向けなければいけない。イランとの衝突を避けるためホルムズ海峡内およびオマーン湾を作戦区域から除外した結果、海峡内部を航行する韓国船舶を直接護衛できないという問題を抱えることになった。イランとの衝突を回避しつつ、韓国船舶の安全を確保するという容易ではない課題が残されている。政府は作戦ガイドラインを徹底的に管理し、イランとの不要な摩擦を避けながら船舶の安全を確保できる独自の対応策を講じる必要がある。また、今回派遣が決定された海上哨戒機P－8Aは、北朝鮮の潜水艦など海上脅威を監視する韓国軍の核心戦力であるだけに、国内における監視・偵察活動や対潜作戦に支障が生じないよう、代替戦力の運用計画を綿密に整えなければいけない。

今回の措置が、対北朝鮮情報の共有や戦時作戦統制権の移管などをめぐって意見の違いを見せてきた韓米安全保障協力において相互信頼を強化するきっかけになることを期待したい。海上交通路の保護という共通の利益に基づいて同盟の接点をさらに広げていくのがよい。政府は国会に対し、任務拡大の趣旨と将兵の安全対策について透明性をもって説明し、同意を得る必要がある。国際社会への貢献が自国の安全保障や国益を損なうことのないよう、政府による精緻な後続対応を強く求める。