米国の中間選挙の余波を受け、韓国株式市場は「暗黒の金曜日」を迎えた。6日の取引時間中にKOSPI指数が5000の大台を割り込んだ。

午前10時15分現在、KOSPI指数は前日比415．25ポイント（7．71％）安の4968．55、KOSDAQ指数は42．73ポイント（6．30％）安の635．68を記録している。同時刻、サムスン電子は前日比7％安の18万7400ウォン、SKハイニックスは9．89％安の113万9000ウォンでそれぞれ取引されている。

KOSPI指数が5000を下回るのは、今年2月2日以来、約9カ月ぶりだ。KOSPI指数が年初の水準に戻ったことになる。

今年の指数の推移を見ると、最高値をつけて以降の下落幅が際立っている。KOSPI指数は昨年最後の取引日の4214．17を起点に上昇し、6月22日には終値ベースで過去最高の9114．55まで上昇した。今年の最高値の約54％の水準まで下落したことになる。わずか4カ月余り前、証券業界が競うように打ち出していた「夢の1万ポイント」突破という見通しも、むなしいものとなった。

米国の中間選挙で民主党が圧勝する「ブルー・ツナミ」が、国内外の株式市場に相次いで衝撃を与えている。前夜のニューヨーク株式市場では、AI（人工知能）データセンターへの規制に対する懸念から、ハイテク株を中心に投げ売りが広がった。サンディスク（−22．26％）、マイクロン（−17．46％）、SKハイニックスの米国預託証券（ADR、−13．40％）などは2桁の下落率を記録した。これにより、ナスダック総合指数は5．52％急落した。ドナルド・トランプ米大統領による相互関税の発表を受けてニューヨーク株式市場が大きく揺れた昨年4月以来、最大の下落幅となった。

ハナ証券リサーチセンター長のファン・スンテク氏は「AIデータセンターへの投資ペースが鈍化する可能性はあるものの、米国経済の中核的な成長エンジンは依然としてAI設備投資だ」とし、「ビッグテックのAIクラウド売上高も50％近く成長するなど、市場の懸念は行き過ぎている」と分析した。

ただし、短期的な見通しは暗い。メリッツ証券リサーチセンター長のイ・ジヌ氏は「韓国株式市場は他国に比べて需給が脆弱な状態だ」とし、「長期投資資金がほぼなくなり、新規資金も流入していないうえ、国民年金にも余力がなく、外国人投資家の売りを吸収する主体がいない。半導体企業がAIサプライチェーンで大きな恩恵を受けてきただけに、大きな衝撃を受けると予想される面もある」と評価した。

一方、この日午前9時、KOSPI指数は前日比120．54ポイント（2．24％）安の5263．26で取引を開始した。しかし、午前9時3分に下落幅が拡大したことで第1段階のサーキットブレーカーが発動され、8．55％安の4923．47で取引が一時停止された。第1段階のサーキットブレーカーは、KOSPI指数が8％以上下落した状態が1分間続いた場合、さらなる市場の混乱を防ぐため、取引を20分間一時停止する措置だ。先月15日以来、16営業日ぶりの発動で、今年に入って韓国の有価証券市場でサーキットブレーカーが発動されたのは11回目となる。ほぼ同じ時刻、KOSDAQ市場でも売りサイドカー（プログラム売り注文の効力を5分間停止する措置）が発動された。