トランプ米大統領が関税を撤廃すれば外国企業による米国内での工場建設が中断されるとし、米国に工場を建設しなければ最高300％の関税を課すと発言した。

トランプ大統領は5日（現地時間）、ホワイトハウスでの記者団との質疑応答で「外国企業が米国内に約3000カ所の工場や生産施設を建設している」とし「私が関税を撤廃すれば、これらの工場はすべて建設が中断される」と主張した。

続いて「（工場を建設する理由の）99％は、そうしなければ50％、100％、150％、250％の関税を支払わなければならないからだ」とし「建設を終えて稼働を開始すれば関税を支払う必要はない」と強調した。

トランプ大統領は関税を撤廃すれば米国内の工場建設は直ちに中断されると繰り返しながら、「全米各地に建設途中で放置された工場が増え、中国や日本、韓国、フィリピンから製品を輸入することになる」と話した。

トランプ大統領のこうした発言は、関税政策とイラン戦争でもたらされた物価高で共和党が中間選挙で惨敗してから2日後に出てきたもので、中間選挙の敗北と関係なく関税政策を維持するという意志と解釈される。

「関税300％」はトランプ大統領特有の誇張された表現である可能性が高いが、相当な水準の追加関税を課す可能性があることを示唆したと見ることもできる。

トランプ大統領はこの日、イランへの対応に関する質問には「合意するか攻撃するかを決断しなければならない」とし「可能であれば（イランの）残りの部分を破壊したくはないが、そうせざるを得ないかもしれない」と述べた。

ヘグセス国防長官の交代の可能性については「素晴らしい仕事をしている」とし、改めて公の場では否定的な姿勢を見せた。