劣悪な公共サービスと物価高に抗議するため、フランスの主要労働組合や学生団体などの60万人余りが再び街頭に繰り出した。

5日（現地時間）、ロイター通信などによると、エネルギー費用をはじめとする生活費の上昇に抗議し、賃上げを求める労働組合のストライキが、首都パリやリヨン、マルセイユ、ナントなどフランス各地で行われた。

フランス内務省は同日午後5時までに、パリを含む全国で60万人以上がデモに参加したと暫定集計した。これに先立って週末に行われた3回の大規模デモには、当局の推計でそれぞれ55万人、41万人、32万人が参加しており、この日は平日（木曜日）にもかかわらず、参加者数がそれらを上回った。

主催者のフランス労働総同盟（CGT）は、160万人が参加したと集計した。CGTは、パリやマルセイユ、ボルドー、リールなどで行われた大規模デモについて、「2023年以来、前例のない規模だった」と述べた。

高校生らはこの日も全国各地で学校の出入り口を封鎖し、抗議活動を行った。学生だけでなく、教員らもストライキに参加した。

フランス教育省によると、全国3700校の高校のうち81校が封鎖された。しかし、学生団体は1000校以上で授業が正常に行われていないと把握している。

観光名所のパリのエッフェル塔と凱旋門はこの日、臨時閉鎖され、ルーブル美術館でも一部の展示室が閉鎖された。原子力発電所の稼働率も低下し、各地で公共交通機関の運行に支障が生じた。

主要労働組合は共同声明を発表し、フランスが景気後退の危機に直面し、解雇計画も増えていると指摘した。そのうえで、「賃金と年金を除き、燃料、食品、家賃、ガス、電気など、あらゆるものが値上がりしている」とし、「社会的・環境的課題は遅滞なく解決されなければならない。怒りは計り知れない」と訴えた。

この日のデモでは、学生や労働者らが、教育や医療、鉄道、郵便など、さまざまな公共サービスが適切に提供されていないとして、政府に改善を求めた。労働組合は具体的に、現在12．31ユーロ（約2180円）の最低時給の引き上げを要求している。

この日、リヨンのデモでは「高校生も年金受給者も学生も労働者も、みんな一緒だ。団結すれば勝てる」と書かれた横断幕が掲げられた。一部の参加者は警察による催涙ガスの使用に備え、マスクやゴーグルを着用していた。

リヨンのデモに参加した社会福祉従事者のレアさんは、「わずかなお金まで気にする生活に疲れた」とし、「今回の社会運動が私たちに希望を与えてくれている」と語った。

マルセイユでは若者のデモ参加者が「Z世代の闘争」と書かれた横断幕を掲げた。トゥールーズのデモ参加者も「高校生・労働者・民衆の闘争」というスローガンを掲げた。

ローラン・ヌニェス内相は、これまでの週末のデモと同様、この日も暴力的な事態に備えて警察官7万人を配置し、装甲車やドローン、ヘリコプターも投入したと明らかにした。一部の地域では警察とデモ参加者の衝突も発生した。

リヨンでは少なくとも車両1台が炎上し、催涙ガスも使用された。英BBC放送は、黒い服を着用して混乱を引き起こす急進左派勢力「ブラック・ブロック」の数百人が警察と衝突したと伝えた。

内務省は、トゥールーズの高校で人々が投げた爆竹によって火災が発生し、生徒や教職員が避難したほか、消防隊が出動したと明らかにした。エドゥアール・ジェフレ教育相はX（旧ツイッター）に「このような犯罪行為は決して容認できない」と投稿した。

マクロン政権はデモの拡大にもかかわらず、フランス大統領選挙まで半年を切っているうえ、財政不安が高まり、政治的な分断も深刻なことから、強力な対策を打ち出せずにいる。

マクロン大統領の側近の一人はロイター通信に対し、「今後数週間の目標は、押し寄せる波を鎮め、大統領選挙をできるだけ平穏な状況で迎えることだ」と語った。

セバスチャン・ルコルニュ首相は、9日に労働組合や使用者団体と生活費・賃金に関する会議を開く予定だと明らかにした。