世界最大の暗号資産取引所バイナンスに続き、フランスの地域密着型金融グループでもハッキングによって巨額の資金が流出した。韓国でも人工知能（AI）エージェントを活用したハッキングによる被害が相次ぐ中、世界の金融業界でサイバーセキュリティへの警戒が強まっている。

フランスの金融グループ「クレディ・ミュチュエル・アルケア」は4日（現地時間）、「ハッカーが銀行名義の口座を利用して、他の金融機関に資金を送金した」とし、「その後、専門のプラットフォームを通じて、その資金を暗号資産に交換した可能性がある」と公式に発表した。顧客口座を通じた取引ではなかったため、顧客資産への被害はなく、一部で遅延が生じていた送金業務も、ほとんどが再開されたと付け加えた。現地メディアなどが報じた推定被害額は1億1800万ユーロ（約208億円）に上る。アルケアはこの金額について、「正確な数字は確認できないが、おおよその規模は合っている」と明らかにした。

侵入経路としては、外部の協力会社のプラットフォームが指摘されている。フランスの日刊紙ル・モンドは「攻撃者らは取引の実行権限を持つ第三者のコンピューターをハッキングし、銀行のシステムの奥深くまで侵入した」とし、「侵入手口はバイナンスの事件と非常によく似ている」と伝えた。

アルケアへの攻撃が北朝鮮と関連しているかどうかや、AIが利用されたかどうかは、まだ確認されていない。流出資金の動きを追跡したブロックチェーン調査者のザックXBTは、「攻撃者が北朝鮮の著名なハッカー集団『ラザルスグループ』と関係していないことには高い確信を持っている」と述べるにとどまった。一方、ブロックチェーン分析会社ビットクエリーは、1～2日に出金が行われた21時間の間に、クラーケン、クリプト・ドットコム、OKXのアカウントから1億880万ドル（約171億円）相当の米ドル連動型ステーブルコイン（USDC）が引き出され、数百のウォレットを経由して相当額がイーサリアムに交換されたと分析した。これを根拠に、盗まれた資金の相当部分がすでに資金洗浄された可能性があると指摘した。

アルケアは、フランスの主要銀行グループであるクレディ・ミュチュエルのネットワークに属する協同組合型の金融グループだ。2025年末時点の総資産は2116億ユーロ、顧客数は564万人に達する。ブルターニュ地方とフランス南西部の地域金融組織を基盤に、インターネット銀行や保険会社、資産運用会社などの専門子会社を傘下に置いている。

フランスのメディアは、今回の事件を金融業界全体に対する警告として受け止めている。金融専門誌「ラジェフィ（L’AGEFI）」は「歴史的なサイバー攻撃」と評し、「バイナンスとアルケアの事件によって、金融業界におけるサイバー脅威の規模と性質が変わりつつある」と指摘した。

韓国の金融業界でも、相次ぐハッキングを受けて警戒が強まっている。5日、韓国金融委員会の集計によると、金融業界で大規模なハッキング事件が発生した9月末以降、今月3日までに計37社から40件のセキュリティ事故が報告された。これに伴う情報流出は47万3000件、資金の不正流出額は約10億ウォン（約1億1600万円）に上る。口座の暗証番号のように不正決済につながる恐れのある情報が流出したり、顧客の資金が直接引き出されたりする事故は、まだ発生していない。

しかし、バイナンスやアルケアの事件が示すように、安全地帯はない。金融当局も警戒を一段と強めている。金融委員会は同日、李億遠（イ・オクウォン）委員長の主宰で「人工知能（AI）時代のセキュリティ体制の革新に向けた金融業界全体の懇談会」を開き、今年末までにハッキング事故に備えたセキュリティシステムの全面点検に乗り出す。対象は銀行、証券会社、保険会社だけでなく、暗号資産、電子金融、オンライン投資連携金融業（P2P）まで含む約580社に上る。すでに発見された重大な脆弱性を長期間放置していた事業者には、金融当局が是正命令を出し、命令に従わない事業者には、是正命令を履行するまで履行強制金を科す方針だ。