米国中間選挙で民主党が上下両院を掌握し、韓国産業界は難しいかじ取りを迫られている。造船・防衛産業・電力など超党派の支援が予想される分野には好機が訪れる可能性がある一方、半導体や自動車は投資税額控除や関税を巡る不確実性が依然として残っている。

5日、産業界によると、半導体企業の最大の関心事は米国工場への投資税額控除が延長されるかどうかだ。米国は今年から半導体工場・設備への投資に対する税額控除率を35％に引き上げた。ただし、今年末以降に着工する施設は原則として控除対象から除外される。両党は延長の必要性で一致しているが、税法改正が必要だ。既存の「半導体支援法（CHIPS Act）」に基づく製造補助金が維持されても、議会による監督強化や中国国内での生産施設拡張制限などは負担となる。

特にロイターなどの海外メディアは、データセンター建設規制を掲げた当選者が許認可を厳格化して建設が遅れれば、サムスン電子とSKハイニックスの広帯域メモリー（HBM）などAIメモリーの需要にも影響を及ぼす可能性があると報じている。

現代自動車グループや対米輸出依存度の高い韓国GMなど自動車業界は、関税負担が続く見通しだ。業界関係者は「民主党の影響力が強まっても、韓国製自動車に適用される15％の関税が直ちに引き下げられるのは難しいだろう」と述べた。

一方、民主党の環境対応車育成路線が復活すれば、現代自動車・起亜の電動化事業にはプラスとなる。昨年9月に終了した電気自動車購入税額控除が復活すれば、LGエナジーソリューション・サムスンSDI・SKオンなどのバッテリー企業も恩恵を期待できる。ただし、法改正とトランプ大統領の同意が必要だ。

造船・防衛産業は、米国造船業の再建と海軍力強化という両党の共通認識に基づき、政策の継続性が維持される可能性が高い。ハンファグループは米国のフィリー造船所を買収し、HD現代は米国企業キウィットと合弁会社「HDキウィット造船」を設立して米国進出を進めている。造船業再建法案の一部条項も下院の国防権限法案に盛り込まれ、現地投資や軍艦・商船分野での協力拡大が期待される。

米国の電力需要増加とエネルギー安全保障強化を受け、LSエレクトリック・暁星（ヒョソン）重工業などの電力機器メーカーには受注拡大の可能性が指摘されている。太陽光発電は、民主党がクリーンエネルギー税額控除の復活に乗り出せば、米国内に生産施設を持つハンファソリューションなどにプラスとなる。

石油精製業界は、中東戦争終結への期待から国際原油価格が急落し、警戒を強めている。原油の購入から石油製品の販売まで通常1～2カ月かかるため、高値で購入した原油の在庫評価損につながる可能性がある。ただし、業界関係者は「世界的に多くの精製設備が破壊されており、原油の供給支障が当面続く可能性もある」と述べた。

製薬・バイオ業界への影響について、韓国バイオ協会のイ・スンギュ副会長は「中国のバイオ企業に対する圧力が続き、韓国企業が代替供給先として反射利益を得る可能性がある」と述べた。ただし、ジェネリック医薬品に対する追加関税の有無は依然として変数として残っている。

大韓貿易投資振興公社（KOTRA）のイ・グムハ北米地域本部長は「造船・半導体・電力など与野党を問わず支持される分野では、米国市場に進出する韓国企業に好機が生まれる可能性がある」とし、現地の立法動向を綿密に注視する必要があると強調した。