「片脚を引きずる北京ダックを食べる人はいますか」。

北京の中国コンサルティング企業トリビウムチャイナが米国の中間選挙で惨敗したトランプ米大統領を「レーム北京ダック」に例えた。任期末の影響力低下現象を意味する「レームダック」を使った言葉遊びだ。ポストトランプ時代が現実化したいま、中国が長期的に次期米国政権との関係を「不安定さは減りながらも、より友好的ではないとみて備えに出るだろう」と予想する。

中国は米国野党である民主党の上下院掌握に神経を尖らせている。今年中国は北京とワシントンを行き来しながら2度の首脳会談に力を入れ、深圳とマイアミで2度の会談が残っている。中国専門家らはトランプ大統領との既存の合意を議会が揺さぶるかと台湾政策の変化の有無に注目する。

復旦大学米国研究センターの呉心伯主任は「トランプ大統領が商業的利益をより重視するのに対し、民主党は民主・人権的価値と台湾支持をより重視する」と指摘した。5月にトランプ大統領の国賓夕食会に招かれた呉教授は、トランプ大統領が中国の対米投資制限を解除しようと試みる場合、民主党が阻止に出る可能性があると台湾の中央社に話した。

中国の評論家鄧聿文氏もやはり5日に「トランプ大統領が習近平主席と合意を導出するために台湾問題で譲歩を考慮するならば民主党の強い反対に直面するだろう」とXで指摘した。また「先端技術分野で中国に譲歩を試みる場合、過去よりはるかに大きな政治的抵抗に遭うだろう」と付け加えた。

さらに悲観的な声も出ている。中国のシンクタンク全国港澳研究会の劉兆佳顧問は、「建設的戦略安定関係という目標に疑問が起こった」としてトランプ大統領の政治的地位が落ち、米国の対中対決レベルが上がりかねないと懸念する。中国社会科学院の房寧研究員は「台湾海峡問題で戦略的あいまいさに戻るかもしれない」と予想した。

中国国家安全省傘下中国現代国際関係研究院の陳鳳英前教授は香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストに「民主党に期待してはならない。民主党も中国牽制の立場は同じだ」と述べた。

新たな米中関係の最初の試験台は11月18～19日に深圳で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）になる見通しだ。清華大学戦略安全保障研究センターの孫成昊副研究員は「APECは建設的戦略安定関係が米国の国内政治の変化の中で維持されるかを見極める重要な分岐点」と指摘した。孫副研究員は来年1月3日に米国で新たな議会が開かれる前に、中国に譲歩するという米国内批判を意識したトランプ大統領が対中規制を強化するかもしれないと話す。

中国は首脳外交を維持しながら外部変数に揺らがない管理型安定を模索する見通しだ。シンガポール南洋工科大学の駱明輝副教授は「今後2年間トランプ大統領がレームダック状態になっても米国の対中政策に大きな変化が起きる可能性は小さい。中国は続けて首脳外交を重視する一方、次期米国大統領選挙と長期的な両国関係を鋭意注視するだろう」と予想した。

市場はひとまず安心する雰囲気だ。4日の上海総合指数は2．2％上がり7カ月ぶりの上げ幅を記録した。5日も深圳総合指数が取引開始直後に2％近く上がり上昇を続けた。