米中間選挙で民主党が上下両院を掌握すると、ニューヨーク株式市場は一斉に上昇した。政策の不確実性が低下し、イラン戦争も早期に終結するとの期待が反映された。ただし、人工知能（AI）データセンターの規制強化の可能性を受け、関連銘柄の株価は明暗が分かれた。

4日（現地時間）のニューヨーク株式市場で、ダウ工業株30種平均は前営業日比3．03％高の5万3356．12ドルとなった。昨年4月以来最大の上昇幅だ。S＆P500種指数とナスダック総合指数もそれぞれ1．58％、1．44％上昇した。S＆P500の11業種のうち9業種が上昇した。

市場では、民主党が議会を掌握したことで、トランプ政権の追加減税や財政支出拡大などに歯止めがかかると期待している。ピクテ・アセット・マネジメントのシニアマルチアセットストラテジスト、アルン・サイ氏はフィナンシャル・タイムズ（FT）に「立法の膠着状態は市場にプラス」とし、「議会と政権を異なる政党が掌握する状況では財政拡大が制限されるだろう」との見通しを示した。一方、ローゼンバーグ・リサーチのデービッド・ローゼンバーグ代表はウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）に「民主党は投資家にとって最良の友人ではない」とし、「民主党はS＆P500指数で自分たちの成果を評価しないが、トランプ氏は常にそれだけを物差しにしてきた」と指摘した。

AI関連株は明暗が分かれた。マイクロソフト（6．7％）、アマゾン（6．1％）、アルファベット（3．2％）などのビッグテックは上昇した一方、AIクラウドインフラ企業のコアウィーブ（－9．9％）と半導体企業のエヌビディア（－3．2％）、マイクロン（－7．0％）は下落した。フィラデルフィア半導体株指数も3．13％下落した。データセンター建設に対する規制が強化される可能性があるとの懸念からだ。建設が鈍化すれば半導体・インフラ供給企業は直接打撃を受けるが、ビッグテックは設備投資の負担を軽減できるとの分析だ。

イラン戦争終結への期待から国際原油価格は急落した。J・D・バンス米副大統領がソーシャルメディアに「われわれが敗北した理由は戦争」と投稿し、終戦への期待が高まった。WSJによると、北海ブレント原油先物は8．7％安の1バレル＝94．62ドル、米国産標準油種（WTI）先物は8．3％安の88．12ドルで取引を終えた。軍事費支出に歯止めがかかる可能性があるとの見通しから、ロッキード・マーチン（－6．93％）など防衛関連株も下落した。

財政支出拡大への制約と原油価格急落による物価安定への期待から、米国債利回りは低下した。WSJによると、米10年物国債利回りは6．0bp（1bp＝0．01％ポイント）低下して年4．891％で取引を終えた（国債価格は上昇）。金先物も3％以上上昇し、1トロイオンス当たり4000ドル台を回復した。

暗号資産市場も変動が大きかった。ビットコインは民主党の圧勝で規制の不確実性が浮き彫りになり、取引時間中に7万5633ドルまで下落した後、反発した。コインマーケットキャップによると、5日午前10時現在、8万472．24ドルで、24時間前に比べて4．68％上昇した。

韓国株式市場は半導体株を中心に下げ幅が拡大した。5日、韓国取引所によると、午前10時現在、KOSPIは前営業日比206．62ポイント（3．64％）安の5477．18を記録した。サムスン電子（－5．50％）とSKハイニックス（－7．38％）がそろって軟調だ。KOSDAQ指数も3．32％安の691．19となり、700を割り込んだ。午前10時16分、KOSPI市場ではプログラム売り注文の一時効力停止措置（売りサイドカー）が発動された。

キウム証券のハン・ジヨン研究員は「民主党の『ブルーウェーブ』が原油価格や金利などマクロ経済面では株式市場にとって中立以上の要因になるのではないかと思う」とし、「半導体・電力機器などのAI関連株と再生可能エネルギーなどの非AI関連株の間で値動きが分かれる展開になるだろ」と予想した。