2年前の米大統領選でドナルド・トランプ大統領を積極的に支持したMZ世代やラテン系有権者が、今回の中間選挙では大きく支持を転換した。

「アメリカンドリーム」を取り戻すというトランプ大統領の公約とは裏腹に物価高が続いたうえ、強硬な移民取り締まり政策に伴う無差別的な逮捕も、こうした有権者の支持離れに影響したとの分析が出ている。

4日（現地時間）、米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）の有権者動向分析によると、今回の中間選挙では、2年前の大統領選と比べて有権者全体で民主党への支持が15ポイント上昇した。

人種、性別、年齢、学歴などで分けたすべての有権者層で、民主党への支持が強まった。中でも若年層と有色人種の有権者が民主党支持に転じた動きが目立った。

今回の中間選挙では、Z世代に当たる18～29歳の有権者の70％が民主党を選び、民主党への支持は2年前の大統領選と比べて32ポイント急増した。ミレニアル世代に当たる30～44歳の有権者も、同期間に民主党への支持が24ポイント上昇した。

30歳以下の男性有権者では、民主党への支持が38ポイント上昇した。2024年の大統領選では共和党支持が民主党支持を23ポイント上回り、トランプ大統領の勝利を後押しした層が、今回はさらに大きな幅で民主党支持へと転じたことになる。30歳以下の女性有権者も、民主党への支持が28ポイント上昇した。

ラテン系をはじめとする有色人種の有権者の支持動向にも大きな変化が見られた。ラテン系では民主党への支持が28ポイント上昇し、支持率は69％に達した。30歳以下のラテン系男性有権者では、民主党への支持が47ポイント上昇した。

テキサス州で民主党が上院議席だけでなく知事職まで獲得するという大番狂わせが起きた背景にも、ラテン系有権者の支持離れが大きく影響した。ラテン系有権者はテキサス州の有権者の4分の1を占める。

白人有権者の間でも、トランプ大統領に対する怒りが今回の投票結果に表れた。2年前の大統領選と比べて民主党への支持が13ポイント上昇し、共和党支持51％、民主党支持48％という構図になった。30歳以下の白人有権者に限ると、民主党への支持は30ポイント上昇した。

大学の学位を持たない白人有権者の失望も大きかった。2016年の大統領選以来、トランプ大統領の中核的な支持層となってきたこの層でも、民主党への支持が14ポイント上昇した。

NYTの有権者動向分析は、米国全土の約2万6700人を対象に実施した調査に基づいている。投票前に調査を行い、投票後に再び調査する方法で有権者の動向を把握した。

有権者全体の支持先が変化した最大の要因として、イラン戦争と関税政策による物価高が挙げられている。

若年層については、物価高によって生活が苦しくなり、トランプ大統領が大統領選で公約に掲げた「アメリカンドリームの再建」が実現しないのではないかという失望感が影響したと分析されている。

有色人種の有権者については、生活費の急騰に加え、厳しい移民取り締まりによって生じた不安感が、支持を転換する要因になったとの見方が出ている。