米国の中間選挙で野党である民主党が圧勝し、民主党のシンボルカラーにちなんだ「ブルーウェーブ」が証券市場を襲った。人工知能（AI）データセンター規制強化への懸念に韓国総合株価指数（KOSPI）日経平均などアジアの主要証券市場が急騰落を繰り返した。市場の関心は米国の規制の動きが実際のAI投資縮小につながるかどうかに傾く。

韓国取引所によると、4日のKOSPIは前営業日より0．62％上がった5683．80で取引を終えた。取引開始直後に5828まで上がったが、米国の中間選挙開票で民主党の上下院同時掌握が可視化すると下落傾向に転じた。取引時間中には一時5421線まで落ち込み4％以上下落したが、午後に入り下げ幅を挽回した。KOSDAQ指数も1．50％上がった714．95で取引を終えた。

外国人投資家の大規模な売りにも機関投資家と個人投資家が指数を支えた。この日有価証券市場で外国人投資家は2兆5020億ウォンを売り越した。これに対し個人投資家は1兆1442億ウォン、機関投資家は1兆136億ウォンを買い越した。サムスン電子とSKハイニックスも取引時間中にそれぞれ4％と6％以上下がったが、その後下げ幅を減らし0．68％安と0．14％安で取引を終えた。

アジアの証券市場も揺れ動いた。日経平均は取引時間中に5％近く急落したが、午後に入って反騰し1．42％安で取引を終えた。日本の半導体関連株であるキオクシアホールディングスと太陽誘電は取引時間中に一時15％の急落を見せた。台湾加権指数も前日より0．83％安で引けた。

ウォール・ストリート・ジャーナルは米国のデータセンターに使われるハードウエアの相当部分を東アジアが供給するだけに、民主党のAI規制強化の可能性が韓日台湾の証券市場を強打したと分析した。TDセキュリティーズのストラテジスト、プラシャント・ニューナハ氏はロイター通信に「民主党の圧勝でAI企業に対する規制と監督が強化され、政治的膠着の可能性も大きくなった」と話した。

データセンター投資が集中した米国の主要州の選挙結果が変数に浮上した。ロイター通信によると、テキサス州に続きジョージア州とオハイオ州の知事選挙でもデータセンター規制に積極的な民主党候補の勝利が予想される。これら地域ではデータセンター建設許認可強化と電力網拡充費用の開発企業負担などが争点だ。政策試問会社ビーコンポリシーアドバイザーズは今回の州知事選挙10カ所の結果が総額2兆5000億ドル規模のデータセンター投資計画に影響を及ぼしかねないと分析した。オハイオ州上院議員選挙では民主党のシェロッド・ブラウン元上院議員が共和党のジョン・ハステッド議員のAIデータセンター支援政策などを批判して選挙に臨み上院復帰に成功した。

規制が現実化すれば韓国半導体産業の未来需要にも打撃を与える恐れがある。ブルームバーグエコノミクスのチーフエコノミスト、トム・オーリック氏はこの日、金融投資協会のウェブセミナーで「すでに進行中の注文には影響を及ぼさないだろうが、未来収益性に影響を与えるかもしれない」と話した。ただAI投資拡大の流れ自体は続くというこれまでの見通しを維持した。未来アセット証券のソ・サンヨン常務も「規制がAI投資全体を萎縮させるよりは新規プロジェクトの費用と投資日程に影響を及ぼす可能性がある」と予想する。

韓国の証券業界は選挙の衝撃が長期間続く可能性は少ないとみる。韓国投資証券のキム・デジュン首席研究員は「選挙局面特有の漠然とした政治的不確実性と極端な変動性は落ち着くだろう。選挙結果が指数全般に及ぼす衝撃は1～2日以内に消化されるだろう」と予想する。ソ・サンヨン常務は「トランプ大統領が選挙結果を受け入れ民主党と協力する意向を明らかにしており、選挙不服にともなう不確実性が一部緩和されたのは肯定的」と評価した。