民主党候補らは選挙戦で、トランプ政権の移民政策を改革するためのさまざまな公約を掲げた。議会を掌握した今、国土安全保障省の予算などをてこに、取り締まり要員に身元を明示させることや、マスク着用の制限、議会の監督権限強化などを交渉のテーブルに載せることができる。

海外メディアは、イラン戦も民主党が提起する議題の一つになると予想した。トランプ氏はイラン戦が選挙敗北に与えた影響を認めながらも、ほかに選択肢はなかったとして、イランに関する決定は長期的には正しかったという立場を堅持している。戦争が拡大する可能性も依然として排除していない。トランプ氏はこの日、ホワイトハウスの宴会場建設現場で記者団の質問に答える中、ピート・ヘグセス国防長官（戦争長官）の解任を検討しているかと問われ、「いいや。彼はよくやっている」と答えた。

民主党は、直ちに戦争を終結させることはできなくても、戦争に必要な追加予算の計上や国防予算、国防権限法（NDAA）の処理などを通じてトランプ政権に圧力をかけることが可能になった。予算を削減したり、行政府の議会への報告義務を厳格化したりするなど、条件を付けることができるとの見方が出ている。イラン戦に対する見解の違いはそのままに、作戦遂行の手続きや条件などを制御する方向で影響力を行使する余地がある。

世界的な政府関係コンサルティング会社「DGAグループ」はこの日の報告書で、予算案や債務上限の調整案など、必ず処理しなければならない法案が民主党の主要な交渉手段になると予想した。特に12月11日に暫定予算の期限が切れるのを前に、従来の共和党多数の議会が2027会計年度予算をまとめられなければ、新たな民主党指導部が残りの予算交渉に参加することになると分析した。

トランプ氏は国防・国境政策に使う資金が必要であり、民主党は医療・生活費支援を復活させるには大統領の署名が必要だ。双方の要求を一つの予算合意に盛り込むパッケージ取引が可能になるということだ。

関税については、ホワイトハウスが主導権を維持するというのがDGAの見通しだ。民主党は関税のコストや還付、例外適用、貿易合意について調査できるが、大統領の拒否権を乗り越えるのは容易ではないためだ。一方で、民主党がトランプ氏に必要な予算や法案に協力する見返りとして、特定品目の関税引き下げ・猶予や例外の拡大を求める交渉の可能性は残されている。

トランプ政権と民主党の間では、この2年間でわだかまりが深まってきただけに、いつ対立が再燃してもおかしくない状況が続いている。トランプ氏はこの日、「（弾劾を推進すれば）民主党が破滅することになる」と警告する場面もあった。

一方、トランプ氏はこの日、予定された公開行事はなかったが、午後に突然ホワイトハウスの宴会場新築工事現場に姿を現した。建設状況を長々と説明し、選挙敗北を気にかけていないかのような姿も見せた。民主党はトランプ氏の宴会場プロジェクトも議会が調査すべき対象として狙っているが、中間選挙後初の公開日程の場所にここを選んだのは、超党派の協力の可能性を残しながらも、自身の構想を押し進めようという姿勢を示した格好だ。

「ミスター拒否権」の取引構想？…トランプ氏「2年間、拒否権を行使するだけではない」（1）