米中間選挙前には「ミスター拒否権（veto）」になると予告していたドナルド・トランプ大統領が、選挙直後に「2年間、座って拒否権を行使するだけではいたくない」と明らかにした。圧倒的な勝利で民主党が上下両院の多数党の座を奪還する中、超党派の協力なしには残り2年間の政権運営に支障が生じかねないとの判断から、トランプ氏が「ディールメーカー」としての本能を呼び覚まそうとしているのではないかとの見方が出ている。

4日（現地時間）の米政治専門メディア「ポリティコ（Politico）」によると、トランプ氏は選挙が行われた前夜の電話インタビューで「国がうまくいくよう民主党と協力する。民主党側からすでに電話があり、私と協力したいと言ってきた」と明らかにした。続いて「私にはあらゆることに拒否権を行使する権利があるが、今後2年間、ただ座ってすべてに拒否権を行使するだけではいたくない。彼らも何かが実現するのを見たいと思っている」と述べた。「だからすでに民主党の一部指導者と話をした。民主党にも友人が大勢いる」とも語った。

ただ、トランプ氏は電話の相手を明らかにしなかった。一方、民主党のチャック・シューマー上院院内総務とハキーム・ジェフリーズ下院院内総務はこの日の記者会見で、トランプ氏とはまだ電話で話していないと明らかにした。

トランプ氏は選挙前の遊説では連日のように不正選挙や詐欺の可能性を指摘していたが、実際に選挙が終わると、不正選挙という主張は口にもしていない。拒否権は「究極の権限」であり、いくらでも行使するとしながらも協力に言及したのは、任期後半の政権運営の推進力を確保するには議会の支持が不可欠だという現実的な判断によるものとみられる。トランプ氏は1期目の中間選挙では下院だけを民主党に明け渡したが、今回は上院まで失い、立法や予算だけでなく、政府高官や連邦判事の承認でも野党の協力を求めなければならない立場となった。

主要法案を成立させるには大統領の署名が必要なのは民主党も同じだ。また、今や上下両院の多数党として、経済懸案の解決に向けた責任も行政府と分担しなければならない。双方の必要性がかみ合い、選択的な取引の余地が生まれる構図となったといえる。

トランプ氏と民主党の間で「取引メニュー」の最初に浮上する可能性があるのは移民政策だ。トランプ氏はポリティコとの電話インタビューで、民主党との移民関連の合意を検討する可能性があるかとの質問に「国のために適切で良いと思うことなら何でも検討する」と答えた。具体的な合意や譲歩には言及しなかった。ただ、今回の選挙でラテン系有権者が大量に離反したことが主な敗因の一つであるだけに、次期大統領選挙などを考慮すると、トランプ氏にも反移民路線を再検討する動機は小さくないとみられる。

「ミスター拒否権」の取引構想？…トランプ氏「2年間、拒否権を行使するだけではない」（2）