トランプ米大統領が中間選挙で政治的打撃を受け、韓国の外交・安全保障懸案に及ぼす影響が注目される。民主党が上下院をいずれも奪還したが「米国優先主義」の基調は維持され、原子力潜水艦導入など安全保障懸案交渉はむしろ複雑になりかねないとの見方が出ている。

民主党の両院圧勝が可視化し、韓国外交部も選挙影響の分析を急いでいる。当初開票推移を見守ろうとしていた実務部署も報告日程を繰り上げる雰囲気だ。

外交部内ではトランプ政権の対外政策にすぐに大きな変化はないだろうという判断が優勢だ。与党高位関係者は4日、「対外政策は議会より大統領の裁量が大きい上にアメリカファーストはすでに超党派的コンセンサス」と話した。ルビオ米国務長官も先月31日に「外交政策はほとんど政権が主導する」とし議会の権力交代が「大統領の指針を変えたりはしないだろう」と明らかにした。

民主党の議会掌握で国内政策推進にブレーキがかかるほどトランプ大統領が首脳外交で取引主義的アプローチを強化する可能性が議論される。与党関係者は「具体的な成果を出そうと北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長との首脳会談など朝米対話に積極的になるかもしれない」と話した。

これに対し昨年11月の韓米首脳会談の結果であるジョイントファクトシートに盛り込まれた原潜建造とウラン濃縮権限拡大に向けた後続交渉は険しい道が予想される。ある消息筋は「民主党は伝統的に共和党より核非拡散を重視する。韓米原子力協定改正に議会手続きが必要なだけに交渉はさらにタフになりえる」と話した。

戦時作戦統制権転換ではヘグセス米国防長官の去就が変数だ。民主党が中東の戦争を理由に弾劾を推進する可能性があるが、上院で弾劾を確定するには出席議員3分の2の賛成が必要だ。ただ長官交代の有無と関係なく戦時作戦統制権転換時期よりも条件充足を優先するという米国防総省の立場は維持される可能性が大きい。

ホルムズ海峡への寄与問題は変化の余地がある。民主党が中東情勢悪化の長期化にともなう原油価格と生活費負担を選挙争点としただけに戦争の正当性と軍事作戦予算を集中的に問題にできるからだ。これとは別に韓国に対する派兵圧力は続きそうだ。

通商分野でも関税と造船協力など既存の基調が続く見通しだ。ただクーパンなど個別の懸案では変化の余地がある。対米事情に通じた関係者は「7月に韓国政府のクーパン差別疑惑を提起した米下院法制司法委員会の報告書も共和党主導で作成された。同盟を重視する民主党の議会掌握は韓米協力基盤を広げる機会になるかもしれない」と話した。