米国の中間選挙で民主党の圧勝が予告され韓国の証券市場が大きく揺れ動いた。民主党の議会掌握により人工知能（AI）とデータセンター規制が強化されるとの懸念が半導体銘柄を中心に投資心理を冷え込ませた。

4日の韓国総合株価指数（KOSPI）は前営業日より2．43％上昇の5786．13で寄り付き、一時5800を超えた。だが米国の中間選挙で民主党が善戦していることが伝えられると下落に転じた。午後1時20分基準で前営業日比3．31％下落した5461．93まで落ち込んでいる。サムスン電子が4．33％安、SKハイニックスが6．08％安など半導体銘柄が急落した。米ナスダック指数先物も1．8％下落した。ただその後は安値買いが流入して下げ幅を減らし、午後3時にはKOSPIが5600ポイントを回復するなど大きな変動性を見せた。

アジアの証券市場も下落傾向を見せた。日経平均は午前の取引を3．56％安の6万835円36銭で終え約3カ月ぶりに6万1000円を割り込んだ。キオクシアホールディングスとソフトバンクグループ、東京エレクトロンなどAI・半導体関連株が下落を主導した。台湾加権指数も取引時間中に1．6％下落した。

市場が注目するのは米国のAI規制強化の可能性だ。AI産業の主要拠点であるテキサス州で民主党候補が善戦しデータセンター建設にブレーキがかかりかねないとの懸念が大きくなった。日本経済新聞は民主党が議会の過半数を確保すればAI投資が鈍化するとの警戒感が広がっていると分析した。

韓国投資証券のキム・デジュン研究員は「テキサス州の上院議員に民主党候補が有力となりテキサス州知事も民主党に渡りそうだ。市場はひとまずAIデータセンター規制強化を反映している」と説明した。

規制が現実化すれば韓国の半導体産業の今後の需要にも影響を及ぼしかねない。ブルームバーグ・エコノミクスのチーフエコノミスト、トム・オーリック氏はこの日、金融投資協会が主管した「2026米国中間選挙とマクロ見通しウェブセミナー」で、「米国州政府のデータセンター建設規制は韓国半導体の既存の注文より未来の注文と収益性にリスク要因になり得る」と診断した。ただAI革命と資本投資が続くという基本の見通しは維持した。