沖縄に駐留する米兵が、全隊員を対象とした外出禁止期間中に飲酒運転の疑いで逮捕された。

地元女性を殺害した米兵による強盗殺人事件を受けて実施された自粛措置さえ守られず、米軍に対して規律の徹底と再発防止策を求める声が高まっている。

2日、NHKなどによると、沖縄県の古謝玄太知事は、先月31日に米海兵隊員が飲酒運転の疑いで逮捕された事件について、「外出禁止措置が全隊員に徹底されているのか疑問だ」と述べた。

さらに、「日米間の協議を踏まえ、どのような実効性のある再発防止策が打ち出されるのか注視したい」と語った。

逮捕されたのは、沖縄のキャンプ・ハンセンに所属する米海兵隊の伍長で、先月31日未明、沖縄県内の国道で飲酒運転をした疑いが持たれている。

警察の検査では基準値の2倍を超えるアルコールが検出され、隊員は容疑を認めているという。当時、車には同乗者もいた。

今回の事件は、米軍が沖縄駐留の隊員を対象に夜間外出禁止令を出していた期間中に発生したため、波紋が広がっている。

米軍は先月初め、普天間基地に所属する海兵隊員が地元女性を殺害し、金品を奪った疑いで逮捕された事件を受け、先月9日から30日間の自粛期間を設けた。

これにより、隊員は午前0時から午前5時までの外出を禁止され、基地内または自宅にとどまらなければならない。この措置は今月8日まで続く予定だ。

小泉進次郎防衛相も2日の記者会見で、今回の事件が自粛期間中に発生したことを重く受け止めているとし、米軍側に対して規律の徹底と再発防止に万全を期すよう求めた。

強盗殺人事件については、日米両国の高官級の実務担当者を中心に再発防止策を協議していると明らかにした。

米軍側は、外出禁止措置の実効性を引き続き評価し、日本当局と協力していく方針を示した。

沖縄では米軍関係者による犯罪が繰り返されており、駐留米軍基地をめぐる住民の反発も続いている。

地元警察によると、沖縄で発生した米軍関係者による犯罪は、2020年の40件から昨年は101件に増加した。