国際オリンピック委員会（IOC）が2036年の夏季五輪開催地選定手続きに本格着手した。韓国を含む7カ国が招致関心国に確定し、大韓体育会も招致手続きを急ぐことにした。

大韓体育会は3日、IOCが韓国、ドイツ、ハンガリー、インド、カタール、南アフリカ、トルコの7カ国を2036年夏季五輪招致関心国に確定したと明らかにした。これに伴い、国家オリンピック委員会（NOC）として招致活動を積極支援する方針だ。

大韓体育会は五輪招致を推進する全北特別自治道とソウル特別市の共同開催協議が終えられると同時に国内推進都市選定手続きに着手することにした。

2つの自治体が共同開催に合意すれば関連規定に基づいて後続手続きを速やかに進めるという。

大韓体育会の柳承敏（ユ・スンミン）会長は先月27日に全北特別自治道の李源沢（イ・ウォンテク）知事に会い、共同開催協議の進行状況を共有し今後の協力案を話し合った。

続けて先月30日には全北とソウル市が共同開催に合意する場合、関連手続きをただちに支援するという意向を伝えた。

大韓体育会は政府と関係機関との協力も強化する計画だ。国内開催都市選定から国際招致活動まで支障なく推進するという方針だ。

大韓体育会は「1988年のソウル五輪と2018の平昌（ピョンチャン）冬季五輪の遺産を基に政府と関係機関と緊密に協力し五輪招致を成功させたい」と明らかにした。