米国の中間選挙を控え、日本が円相場や人工知能（AI）投資、関税政策の行方に神経をとがらせている。

民主党が議会の多数派を占め、ドナルド・トランプ大統領の政策推進に歯止めがかかったとしても、日本経済に有利な結果だけをもたらすわけではないとの分析が出ている。

外交・安全保障分野では、トランプ大統領が政治的な実績を残すため、北朝鮮・中国との関係改善を加速させる可能性を警戒している。

日本経済の最大の「雷管」の一つである為替相場をめぐっても見通しが分かれている。野村総合研究所の木内登英氏は先月29日の報告書で、民主党が上下両院のいずれかを掌握すれば、ドル高によって円安が一段と進む可能性を指摘した。

米議会がトランプ政権の財政拡大を阻止すれば、米国の財政悪化に対する懸念が和らぎ、米国債とドルへの信認が高まる可能性があるという論理だ。日本にとっては円安が輸入物価を押し上げ、家計の負担が増す可能性がある。

一方、ブルームバーグが先月27日に紹介した野村証券の見通しはドル安・円高だ。財政支出の拡大が難しくなれば、米国の景気や物価の上昇圧力が弱まり、金利が低下する可能性があるためだ。同じ選挙結果でも、財政健全性の回復によるドルへの信認の高まりと金利低下のどちらを重視するかによって、予想が分かれるということだ。

AI投資も変数だ。木内氏は民主党が議会を掌握した場合、トランプ政権のAI振興に向けた連邦法の制定が難しくなり、州政府を中心とする規制が拡大する可能性を指摘した。AIの普及に伴う雇用減少やデータセンターの電力消費、電気料金の上昇に対する懸念が規制をめぐる議論を刺激している。

米国のAI投資熱が冷めれば、関連輸出に依存する日本企業や株式市場にも負担となりかねない。木内氏は投資心理の冷え込みによって安全資産である円に買いが集中し、円高と株価下落が同時に起きる可能性もあるとみている。

米国内での生産や関税をめぐる圧力は、どちらが勝利しても解消されにくいとの見方だ。

ブルームバーグは、民主党が議会の多数派となれば関税政策に対する監視や見直しを求める声が強まる可能性があるものの、直ちに関税撤廃につながるわけではないと分析した。大統領には既存の通商法に基づいて関税を課す権限があるためだ。

米製造業の復活と投資拡大は、民主党の主要な支持基盤である労働組合も支持している。「米国で売る製品は米国で作れ」という圧力が選挙後も続く可能性があるという意味だ。

一方、外交・安全保障では、トランプ大統領の関心がどこに向かうかがカギとなる。ロイターは2日、日本政府関係者が、民主党が躍進すればトランプ大統領が外交的な実績を残すために北朝鮮・中国との関係改善に乗り出す可能性を懸念していると報じた。国内政策の推進が難しくなるほど、大統領の権限で成果を上げられる首脳外交に力を注ぐ可能性があるとの見方だ。

日本が特に警戒しているのは、同盟国の利害が十分に反映されないまま交渉が進む状況だ。

朝米交渉で非核化や日本人拉致問題が後回しにされ、台湾問題が米中間の取引材料になる可能性があるとの懸念が出ている。