同盟の信頼は、約束に付された条件まで守ってこそ、積み重なり、強固になる。検討することで合意した事業を確定した義務のように扱えば、事業性の審査と国内手続きは単なる形式的なものになってしまう。同盟における韓国の貢献が大きくなるほど、責任の範囲と意思決定に参加する手続きも明確でなければならない。

韓米両国が発表した戦略投資計画を見てみよう。韓国産業通商部は米国テキサス州のガス発電事業を最初の投資事業として推進すると発表した。アラスカ液化天然ガス（LNG）事業については検討に着手するものの、推進するかどうかは商業的合理性と国内法に基づく条件を満たすことを前提に判断すると説明した。外国メディアによると、発表後、ドナルド・トランプ米大統領は韓国がアラスカ事業に参加しなければ、より多くの負担を課すという趣旨の発言をした。条件付きの検討が政治的圧力の中で確定した約束のように扱われかねないことを示している。

合意文に盛り込まれた検討と確定の区別は、首脳の発言やその後の発表でも守られなければならない。事業性を検討して参加の可否を決めるという条件も両国の合意の一部だ。その条件を守ることを約束の不履行と責めてはならない。説明に食い違いが生じた場合、両国政府は合意文に従って条件と手続きを共に確認し、公開すべきだ。合意が揺らげば、企業は投資リスクを計算しにくくなり、政府は国民を十分に説得することが難しくなる。

投資の保護措置もすでに示されている。政府は投資限度額と事業情報を受け取る権利、事業の主要な変更に対する同意権を確保したと説明した。事業性が損なわれた場合、政府間会議を通じて計画や予算などの調整を協議できる。実効性はリスクを適時に把握し、調整手続きを稼働させることにかかっている。事業性悪化の判断基準と協議開始の時点を具体化しなければならない。受け取った情報を基に費用の増加や日程の遅延、収益見通しの変化などを点検し、国会に定期的に報告してこそ、政府の投資判断と対応を十分に検証できる。

投資の成果は、政府と企業が得る利益と負担する費用・リスクを併せて考慮して評価しなければならない。韓国の造船・半導体分野の能力が米国の製造業再建に貢献するのであれば、韓国国内の生産基盤と技術競争力も共に強化されなければならない。韓国の雇用と研究開発につながるよう協力策を設計しなければならない。経済的貢献が安全保障面での見返りを保証するという期待には警戒が必要だ。

投資は事業性で判断し、軍事協力は韓半島（朝鮮半島）防衛と国益に及ぼす影響で判断しなければならない。両分野とも費用とリスクを負担する当事者が意思決定に参加しなければならない。参加の可否と方法を選択する際には、韓国側の判断が反映されなければならない。事前協議は条件と代案を共に検討し、責任の範囲を定める過程だ。安全保障では韓半島防衛が何よりも優先される。最近、国防部は北朝鮮による接境地域への戦術打撃兵器の追加配備の威嚇に懸念を表明し、対応する意志を明らかにした。こうした状況で域内外の協力を拡大するには、韓半島の抑止力に及ぼす影響と必要な補完措置をまず共に検討しなければならない。

グレン・スナイダーは同盟の安全保障ジレンマ理論で、同盟が直面する二つのリスクを説明している。危機の際に支援を受けられないという「見捨てられ」に対する懸念と、同盟国の紛争に引き込まれるという「巻き込まれ」に対するリスクだ。韓国は確固たる防衛公約を確保するとともに、協力の範囲と責任も明確にしなければならない。

両国は主要戦力の運用や任務の変更が韓半島の抑止力に及ぼす影響を事前に徹底して検討しなければならない。通知の時点と共同検討項目が明確であってこそ、代案を準備して協議に臨むことができる。既存の協議の枠組みで補完手段と韓国の役割を議論し、意見の相違を記録しなければならない。協議の実効性は、韓国の代案が実際の決定にどのように反映されたかを事後に点検することで明らかになる。海上交通路の保護に参加する場合にも、任務の目的と範囲、指揮関係と終了条件が明確でなければならない。

政府は主要な約束に伴う費用とリスク、期待される効果を国民に十分に説明しなければならない。米国も韓国の判断を尊重してこそ、同盟への貢献が持続するという事実を認識すべきだ。国家予算と軍将兵の安全がかかった選択を、両首脳の親交だけに委ねるわけにはいかない。指導者が代わっても、合意に至った条件と協議手続きが機能しなければならない。韓国が責任を負う事案については、最終決定の前に韓国と協議すべきだ。

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パク・チャンゴン／国民大学東アジア国際学部教授