韓国外交部は3日、李在明（イ・ジェミョン）大統領夫妻と青瓦台（チョンワデ、大統領府）の主要参謀、主要閣僚ら大統領専用機「空軍1号機」の搭乗者の個人情報がインターネットサイトに約5カ月間露出していた状況について、関係機関に捜査と調査を要請したと明らかにした。李大統領夫妻を含め、情報が流出した人々の旅券の再発給措置を進めていると説明した。一方、現時点ではハッキングよりも情報流出とみているという。

朴斗淳（パク・ドゥスン）外交部報道官はこの日、政府ソウル庁舎で開かれた「1号機搭乗者情報流出事件」に関する記者会見で「事前に確認して直ちに関係機関に捜査と調査を要請し、現在、警察庁などと協力して流出の経緯を把握するための調査を進めている」と述べた。

外交部は儀典官室が管理する内部文書が故意に流出されたかどうかについても独自調査を実施している。

朴報道官は「（空軍1号機の搭乗者名簿が流出した）問題のサイトから該当情報を削除し、追加の個人情報流出がないか確認するなど、被害の拡大を防ぐための措置を取った」と述べた。

続けて「大統領室の参謀陣とその配偶者を含むすべての人々の旅券が円滑に再発給されるよう、迅速に措置を講じている」とし、「外交部は今回の事案を極めて深刻に受け止めており、徹底した調査を通じて流出原因を把握するとともに、類似事例の再発を防ぐための多角的な措置を取る予定だ」と述べた。

続く質疑応答で、流出を認知した時点については「報道される前に把握していた。さまざまな背景や流出経緯、手続きなどについては、可能な限り関係機関と外交部が協力して真相を究明し、調査を進めていく予定だ」と説明した。

「さらに拡散した形跡は確認されたか」という質問には「われわれが把握している限り、現時点でさらなる拡散や流布は確認されていないが、流出経緯などを含め、より徹底した調査を進める」と答えた。その上で「外交部の独自調査に加え、警察庁の調査なども並行して進め、経緯や見落としている部分がないよう厳正に管理し、調査する予定だ」と述べた。

さらに「現時点ではハッキングというよりも流出と把握している」とし、「原因や経緯などを調査する」と述べた。

「大統領夫妻の旅券は現在再発給中なのか」という質問には「大統領夫妻を含むすべての関係者の旅券が円滑に再発給されるよう、現在迅速に措置を講じている」と答えた。

これに先立ち、韓国政府はこの日、有料のマルウェア検査サイト「ウイルストータル（VirusTotal）」に6月2日、空軍1号機の搭乗者の個人情報が含まれたファイルがアップロードされていたと明らかにした。

ファイルには李大統領夫妻、韓聖淑（ハン・ソンスク）首相（当時は中小ベンチャー企業部長官）、魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長ら政府高官や警護員など168人の生年月日、旅券番号、旅券発給日、有効期限などの情報が含まれていた。

ファイルが公開されたのは、李大統領が6月9日にソウル空港から出国する1週間前だった。李大統領は6月9日から10日間、主要7カ国（G7）首脳会議への出席などのため、ベルギー、イタリア、フランスを順に訪問していた。

李大統領が外遊に出発する前から、随行員や李大統領夫妻を至近距離で警護する警護官らの情報まで大量に流出していたことになる。

青瓦台はこの日、「事前に把握した後、対応措置を取った」とし、「今後、外交部などで追加措置を取る予定だ」と明らかにした。